「Apple Vision Pro」 を手にしたら、周囲の人に体験機会を提供しよう！：「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記（1/6 ページ） 「Apple Vision Pro」 がついに日本でも発売しました。米国に次ぐ発売地域となり、欧州よりも早いというのは意外であり、うれしく思いました。 個人的にも注目している、AR／MR／VR界ですが、これらの成熟と共に新たな仕事術や生活スタイルが生まれてくると考えています。私自身、これまで「Meta Quest」「XREAL」といったガジェットのレビューや、創業者へのインタビューを行ってきました。 →「Meta Quest 3」を仕事に生かす　最大5画面のデスクトップを表示するMR対応「Immersed」は神アプリか →「XREAL Air+Beam」は仕事に役立つか？　“今すぐ買えるARグラス”でモバイルオフィスを実現 →ARの未来とビ

キヤノンマーケティングジャパンは3月7日、マスクのような減音デバイス「Privacy Talk（プライバシートーク）」の発売日を3月14日に変更すると明らかにした。2月の発表時点では「4月下旬」としていたたため、1カ月以上の前倒しとなる。 直販サイト「キヤノンオンラインショップ」やAmazon.co.jpの他、EDION、ケーズデンキ、Joshin、ビックカメラ、ノジマ、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラの店舗で取り扱う。直販サイトの販売価格は2万3650円。 プライバシートークは、PCやスマートフォンとBluetoothで接続し、ヘッドセットとして利用するマスクのようなデバイス。内部に音響メタマテリアル技術を採用した迷路のような構造を設け、音声が通過する際に人の声の音域（1000～4000Hz）を20dBほど減衰させる。 口元が蒸れないよう換気用ファンも搭載。ファンの駆動音を拾って打ち消す処理

ネット上で商売するのが当たり前な時代。自社でWebサイトやWebアプリを抱える企業も相当な数になっている。そこでインシデントが発生すれば信用、ブランド、収益……失うものは計り知れない。 本連載では情報セキュリティの専門家・徳丸浩さんが制作した脆弱性診断実習用のWebアプリ「BadTodo」を題材に、ストーリー形式でWebアプリ制作に潜む“ワナ”について学んでいく。 登場人物は全て架空の存在だが、ワナは全て現実にあり得るもの。せりふは徳丸さんの監修の下制作した。 カクーノ株式会社：Webアプリ開発を手掛ける企業。本記事に登場する企業・団体及び人物は全て架空の存在である。 荒井考人（あらいこうと）：入社したばかりの新人プログラマー。基本的なプログラミングスキルはあるが、情報セキュリティに関する知識は豊富とはいえず、荒いコードを書きがち。今は研修でWebアプリ「ToDoリスト」を作っている。 上

ガーミンのおすすめウォッチ：fenix 7 Pro（フェニックス セブン プロ） ガーミンのフラッグシップモデル「fenix（フェニックス）」シリーズの最新モデル「fenix 7 Pro（フェニックス セブン プロ）」。1.4インチのディスプレイを搭載した「fenix 7X Pro」が2モデル、1.3インチのディスプレイの「fenix 7 Pro」が2モデル、小型の1.2インチディスプレイを搭載した「fenix 7S Pro」が2モデルと、全6モデルの展開です。 全機種にソーラーバッテリーを搭載し、米国防総省が定めるミリタリースペックに準拠したタフなスマートウォッチです。

デジタル庁は5月23日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録にミスがあったと発表した。自治体の支援窓口にて、他人のアカウントに預貯金口座を誤登録してしまう事例が複数発生したという。デジタル庁は再発防止策として、操作やマニュアルを順守するよう自治体に通知したとしている。 ミスがあったのは福島市。支援窓口の端末から口座登録を行った際、マイナポータルからログアウトせずに続けて別人が口座登録を始め、誤って別人のアカウントに口座を登録する事案が発生した。誤登録者の人数は4人で市はそれぞれに謝罪したという。すでに登録口座は訂正済みで、誤入金などの損害も発生しなかった。

事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

AMD、Apple、Intelと、米大手IT企業を渡り歩きプロセッサの開発を手掛けてきた天才、ジム・ケラー氏の設立した会社・カナダTenstorrentが、日本に上陸した。AIフィーバーの真っただ中ともいえる日本市場で、AI用プロセッサ・RISC-Vプロセッサに関する事業を展開していく。 Tenstorrentは2016年設立のスタートアップ。しかし、CEOのジム・ケラー氏だけでなく、CCO（最高顧客責任者）もレノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータの社長を歴任してきたデビット・ベネット氏と豪華な面々だ。日本法人のテンストレント・ジャパンは1月18日に設立。代表取締役社長にはこれまでHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）業界で実績を積んできた中野守氏が就任した。 テンストレント・ジャパンの主な事業はプロセッサのデザインだ。同社ではディープラーニングなどのAI技術に特化したサー

ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き（非訟手続）で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、（1）コンテンツプロバイダ（SNS事業者など）への仮処分の申立て、（2）ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。

プログラミングせずAIをDIY！　Webブラウザで動くGoogleの機械学習サービスを試す　AIの出来栄えは？：遊んで学べる「Experiments with Google」（第19回）（1/3 ページ） 「Experiments with Google」は、Googleが人工知能（AI）や拡張現実（AR）といった最新技術の可能性を示すために、実験的な応用例を紹介するショーケースだ。膨大なコンテンツを公開しており、その多くはスマートフォンやPCで試せる。 この連載では、多種多様な応用例の中から興味深いものをピックアップ。実際に遊んだ体験レポートを通して、裏側にあるテクノロジーや、技術の活用方法とその目的を解説する。 読者の皆さんも、ぜひ自分の手で試しながらその仕組みを学んでもらえたらうれしい。きっと、最新技術の魅力に気付くはずだ。 プログラミングできなくてもAIを作れる「Teachable

ソニーネットワークコミュニケーションズは8月22日、「NURO 光」のサービスが23日はつながりにくくなる可能性があると発表した。公式Twitterアカウント（＠NUROhikari_Sony）は「オンラインゲームのアップデートなどに伴うデータ量の増加により、つながりにくくなるなどの現象が発生する可能性がある」と説明している。 このツイートに対してユーザーからは「ゲームのせいにするなよ」「サービスを提供する側があらかじめこんな声明出すの恥ずかしすぎる」「かなりグレーな発言なの自覚あるのか？」など厳しい声が相次いでいる。 また、MMO RPG「ファイナルファンタジーXIV」（FF14）が23日に最新パッチを公開し、メンテナンス作業を行うことから同ゲームが原因ではないかと予想するユーザーも見られた。 NURO 光を巡っては、10日ごろにも「通信速度が遅い」といった報告がSNS上などで相次いで見

セルシスが5月26日に配信した、イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」向けのアップデートが話題だ。主にスマートフォンを片手入力デバイスとして使える「コンパニオンモード」で、Twitterには「神アップデート」と投稿するユーザーもいるほどだ。 コンパニオンモードは、各ツールへのショートカットや、カラーサークル、ジェスチャーパッドなどをスマートフォン側で操作できる。PCだけでなく、iPadなどのタブレット端末の入力デバイスとしても利用でき、WindowsとiPhone、iPadとAndroidスマホといった異なるOS同士でも組み合わせられる。 クリエイター向けの片手入力デバイスは幾つか種類があるが、親機側で表示した接続用のQRコードを、事前にCLIP STUDIO PAINTをインストールしたスマートフォンで読み取るだけで利用できる（親機とスマホが同じWi-Fiに接続している

電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試

総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？　MVNO復活に必要なこと（前編）：モバイルフォーラム2022（1/3 ページ） テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。MNO各社において新たな料金プランの導入が発表された中、MVNOの果たすべき役割とあるべき競争環境の姿などについて、「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える～GoTo MVNO2.0～」をテーマに基調講演やパネルディスカッションで議論が行われた。ここではパネルディスカッションの前半をレポートする。 パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場　MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し議論を進めた。パネリストは、野村総合研究所パートナーの北俊一氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏、スマートフォン／ケータイジャーナリストの石野純也氏、テレ

2021年1月にユーロポール（欧州刑事警察機構）によって制圧されたマルウェア「Emotet」が再流行しているとして、JPCERT/CCが2月10日に注意喚起した。Emotetに感染していないか不安な人は、JPCERT/CCが公開しているツール「EmoCheck」で感染の有無を確認しよう。 EmoCheckはJPCERT/CCが2020年2月にGitHubで公開した、Emotetの感染有無を確認できるシンプルなツール。GitHubの配布ページから「emocheck_x86.exe」か「emocheck_x64.exe」をダウンロードし、調べたい端末上でファイルを実行するだけで「Emotetのプロセスが見つかりました」「Emotetは検知されませんでした」と結果を表示する。 感染を確認した場合は、EmoCheckの画面上に「プロセス名：certreq.exe」「イメージパス：（フォルダの場所）

“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。

米Twitterは、バラク・オバマ政権が2015年に開設した米大統領とホワイトハウスの公式Twitterアカウント「@POTUS」と「@WhiteHouse」のフォロワーを、次期大統領のジョー・バイデン氏に引き継ぐ際、現在のフォロワーをリセットすると米Wall Street Journalが12月22日（現地時間）に報じた。バイデンチームのデジタルディレクター、ロブ・フラハティ氏がツイートで抗議した。 @POTUSは米大統領（President of The United States）の公式アカウントで、オバマ氏から現在のドナルド・トランプ大統領に引き継いだ際はフォロワーもそのままだった。ただし、移行ミスで56万人が意図せずフォローしてしまい、苦情が殺到した。 トランプ氏は@POTUSとは別に個人としての公式アカウント「@realDonaldTrump」を持っており、自分で投稿する際はこ

ビザ審査厳格化でも不十分な「中国スパイ対策」　日本の未来を揺るがす“経済安全保障”の大問題：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 10月5日、読売新聞に興味深い記事が掲載された。 この記事は「留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止」というもので、【独自】と書かれていることから、他のメディアでは書いていないスクープ性のある記事だということになる。つまりまだ公に発表される前の情報ということだ。 記事にはこうある。 「政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ」 この流れは、完全に米国の政策を追随しているものだが、日本の未来にとっては非常に重要な問題である。ただ米国で起きている関連事件を

IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。高井淳社長に多重下請け構造の問題点を、前編（IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由）で具体的に指摘してもらった。 高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。 後編では、情報戦略テクノロジーが進める具体的な取り組みを、高井社長に聞いた。 高井淳（たかい・じゅん）株式会社情報戦略テクノロジー代表取締役。1975年6月12日生まれ。法政大学卒。上場企業での勤務、起業、システ

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

au WALLETポイントが消滅し、Pontaポイントに――ソフトバンクはTポイントを見捨てるつもりなのか：石川温のスマホ業界新聞 12月16日、KDDIとローソン、三菱商事、ロイヤリティマーケティングはネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造をしていくと発表した。 2020年5月にはau WALLET ポイントが消滅し、Pontaに生まれ変わる。 KDDIにとってみれば、ユーザーに対してリアル店舗でポイントが貯まる場所を提供することで、解約抑止につなげたいはずだ。 一方、ローソンにとってみれば、auユーザーが送客されてくるメリットは大きいだろう。 今週、LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIが参加していたスマホ決済のアライアンスであったMoPA（Mobile Payment Alliance）が解散すると発表があった。本来、LINEが仕掛けたアライアンスであったが、ヤフー