【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
「ライドシェア」来年４月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い
【読売新聞】 政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料
廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
行政代執行で解体が始まったマンション（２５日午前、滋賀県野洲市で）＝長沖真未撮影 滋賀県野洲（やす）市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。 市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
私道の車通行に月１万円、住民に拒否されバリケード…業者に地裁撤去命令 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員（１１日、長崎市で）＝中尾健撮影 住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張
娘と性交、父親無罪判決「抵抗不能認められず」 : 国内 : 読売新聞オンライン
愛知県内で２０１７年、抵抗できない状態にあった当時１９歳の実の娘に乱暴したとして準強制性交罪に問われた父親に対し、名古屋地裁岡崎支部は無罪（求刑・懲役１０年）の判決を言い渡した。鵜飼祐充裁判長は、父親が長年、娘に性的虐待を行っていたと認定したうえで、「抵抗不能状態だったとは認められない」とした。判決は３月２６日付。 公判で検察側は、被害者は中学２年の頃から性的虐待と暴力を受け、専門学校の入学金などを負担させたことに負い目を感じていたなどとして、抵抗は著しく困難だったと強調。弁護側は「被害者は性交に同意していた」と主張していた。 鵜飼裁判長は判決で、父親との性交は被害者の意思に反するものだったとしたうえで、「長年、性的虐待を受け、抵抗する意思や意欲を奪われた状態だった」と指摘。一方で、父親に服従するような強い支配従属関係はなく、抵抗不能の状態だったとは認められないと結論づけた。 名古屋地検の
家族切りつけの前市議、仕事の話題になり激高 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市稲毛区の飲食店で１３日夜、同区の家族４人が切りつけられ、６歳の女児が死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された前千葉市議小田求（もとむ）容疑者（４６）（住居不詳）が、４人との食事中に小田容疑者の仕事が話題になった際、激高していたことが捜査関係者への取材でわかった。 ４人は小田容疑者の親族で、調べに対し小田容疑者は、とがめられたと感じて「かっとなってやった」と供述。事件前から仕事について身内から指摘されることがあったとも話しているという。県警は、不満を募らせていた小田容疑者が、会話をきっかけに切りつけたとみて経緯を詳しく調べている。 県警は１５日、小田容疑者を同容疑で千葉地検に送検した。殺人容疑でも調べる方針。
憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％ : 政治 : 読売新聞オンライン
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲
スーツケース、ポイ捨て帰国相次ぐ…対応に苦慮 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年２００個以上 国際線で年間１５５０万人の外国人旅客が利用する成田空港（千葉県）。昨年１年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約２５０個に上る。落とし物（遺失物）として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、３か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
泰葉容疑者、元マネジャー宅に脅迫状や犬のふん : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ドイツでユダヤ人への差別深刻化、学校でいじめ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）