収蔵品、半分が偽物＝南仏の美術館：時事ドットコム
収蔵品、半分が偽物＝南仏の美術館 収蔵品の半分以上が偽物だったと分かった、画家エティエンヌ・テルスの作品を集めた美術館＝４月２８日、南仏エルヌ（ＡＦＰ＝時事） 【エルヌＡＦＰ＝時事】フランス南部エルヌにある、地元出身の画家エティエンヌ・テルス（１８５７～１９２２年）の作品を集めた美術館で、収蔵品の半分以上が偽物と分かった。市長は２９日、地域にとっての「大惨事」と表明。犯人を見つけるまで捜査を続けると宣言し「絶対に諦めない」と誓った。 〔写真特集〕ニセモノ？ぞろぞろ 美術館は２７日に新装オープンした。改装に際し、専門家が鑑定したところ、所蔵する１４０作品のうち８２作品が偽物と結論付けられた。（2018/04/30-07:27） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
首切断したブタの脳、36時間生かすことに成功 倫理的問題も
養豚場で飼育されるブタ（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Helene Valenzuela 【4月29日 AFP】米国の神経科学者チームが首を切断したブタの脳を36時間生存させることに成功し、倫理的な問題を提起した。 テクノロジーメディア「MITテクノロジーレビュー（MIT Technology Review）」によると、この実験を行ったのは神経科学者のネナド・セスタン（Nenad Sestan）氏率いる米エール大学（Yale University）の研究チームで、食肉処理場から入手した100～200頭のブタを対象とした。 セスタン氏は3月下旬、米国立衛生研究所（NIH）主催の会議で首を切断したブタの脳への血液循環を回復させることに成功したと発表した。 MITテクノロジーレビューによると、研究チームは「ブレインEx（BrainEx）」と呼ばれるポンプ装置
経営権手放したソフトバンク 米携帯2社合併合意 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSは29日（米国時間）、2019年をめどに合併することで合意したと発表した。合併会社はTモバイルの親会社ドイツテレコムの連結対象となり、ソフトバンクの持ち分法適用会社になる。米規制当局が承認すれば、携帯市場は3強時代に突入する。合併会社の社名は「TモバイルUS」とし、Tモバイルのジョン・レジャー最高
米地方紙が経営ピンチ 政権の制裁関税で輸入紙代３割増：朝日新聞デジタル
保護主義的な姿勢を強める米トランプ政権が、新聞や出版業界向けにカナダから輸入される紙に高関税をかけはじめた。もともと経営が厳しかった地方紙では、紙の値上がりによるコスト増に耐えきれず、人減らしや廃刊の危機に追い込まれる例が出ている。 平日で２４万部を発行する米南部フロリダ州最大の新聞社、タンパベイ・タイムズは今月、社員を約５０人減らすと明らかにした。「関税は米国の仕事を守ると思われているが、今回は全米の新聞業界の雇用が犠牲になるだろう」。ポール・タシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＣＮＮのインタビューで窮状を訴えた。 新聞や本、電話帳などに使われるカナダ産の用紙は今春から、反ダンピングなどで最大計３２％の制裁関税が課された。「カナダ政府の不当な補助金を受けている」と米製紙会社が訴えたことを受け、米商務省が暫定的な課税に乗り出した。 タンパベイ・タイムズが使う…
憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％ : 政治 : 読売新聞オンライン
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗（きっこう）していた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。 今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。 自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲
厚労省：医療機関サイトで患者体験談や手記の掲載禁止へ | 毎日新聞
厚生労働省は２９日、医療機関のウェブサイトで、治療を受けた患者の体験談や手記の掲載を禁止する方針を決めた。治療効果は患者ごとに異なる上、主観が加わるため、サイトを見た人を誤解させる恐れがあると判断した。一方、医療機関から報酬を得ずに、患者が口コミサイトなどに書き込むのは広告に該当せず規制の対象外となる。 今年６月成立の改正医療法で、ウェブサイトも広告に位置づけられ、虚偽や誇大広告などが禁止された。美容医療を中心に「広告と治療効果が違った」というトラブルが相次いでいることを受け、省令で体験談も禁止事項に加えることにし、同日の有識者会議で了承された。
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