『福島原発事故-世界の常識は「すでに発がんの危険」「安全な被ばくなどあり得ない」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月19日付No.8439）からの転載です。昨日のエントリー「福島原発設計者の告白『大津波は想定せず設計』『私自身も原発を設計したので極悪人だ』」 のつづきです。（★「連合通信」の購読申し込みはこちらへ ） 〈緊急連載〉福島原発で何が起きているのか（下） 「安全な被ばくなどあり得ない」 元放射線医学総合研究所主任研究官 崎山比早子氏 東京電力福島第一原発の事故現場では、原子炉爆発や使用済み核燃料による放射能の大量漏れを防ごうと、懸命な作業が続く。だが、周辺地域や首都圏ではすでに通常を大きく上回る放射能が検出されている。マスコミは「健康に影響はない」としきりに伝えるが、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子氏は疑問を投げかけている。（
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
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