いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
アニメだから表現できた現実と虚構のミックス――没後10年を迎える今敏監督作品を観よう
「じゃ、お先に」――そんな言葉を2010年8月25日付けのブログに残して、アニメーション監督の今敏が逝ってしまってから、2020年の夏で10年が経つ。衝撃は日本に限らず世界に広がり、ロサンゼルス・タイムズがサイトのトップで顔写真を添えて訃報を伝え、ニューヨーク・タイムズも長文の追悼記事を掲載した。2019年には第47回アニー賞で生涯功労賞のウィンザー・マッケイ賞を受賞。もしも存命だったら……といった思いは10年経って尽きないどころか、ますます大きくなっている。だが、それはかなわぬ思い。だから今、長引きそうな“巣ごもり”の中でできることとして、今監督が遺したアニメ作品を見てはどうだろう。今監督の偉才を偲びつつ、圧倒的な面白さを味わい、名前と作品を未来に繋げるために。没後10年を超えて続くアニメーションの道を、より素晴らしいものにするために。 今敏監督の訃報を伝えるロサンゼルス・タイムズのサイ
音楽業界は負けて負けて辿り着いたのが「ライブ」だったから簡単にライブを捨てられない｜本間翔太
音楽業界は実は音楽だけ売ってる訳ではない今コロナでどこも死にそうになってますがエンタメ業界は特に死にそうな業界の筆頭として残念な意味で話題になってます。要するにライブができないことが致命的なんですが、なんでライブができなくなっただけでみんな頭を抱えてるのかを僕の目線でこれまでの音楽ビジネスの歴史を追いながら書きます。あ、僕は音楽業界出身でアイドルプロデュースと作曲家・写真家のマネジメントとイベント企画をやってる人です。コンパクトに記事書こうと思うので情報ソースなどは割愛するから気になったら調べるか聞いてください。 昔々、音楽業界はCDを売るビジネスだった僕は今30代前半で、小学生ぐらいだった90年代後半はテレビで音楽番組沢山やってたり、テレビ番組と連動してアーティストオーディションや企画物のアーティストがでてきたり、テレビを中心に盛り上がっていました。CDが何万枚も売れててランキング番組も
内閣制度の概要 | 首相官邸ホームページ
2. 現行憲法下の内閣制度 日本国憲法（昭和21年11月3日） 昭和22年（1947年）5月3日に現行憲法が施行され、また、同時に｢内閣法」が施行されて、現在の内閣制度が確立した。すなわち、国民主権の下で、立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 日本国憲法下の三権分立 内閣総理大臣に｢内閣の首長」たる地位が与えられ、内閣を代表するとともに、内閣の統一性と一体性の確保のために、その閣内における地位も高められ、権限も強化された。ただし、その権限も、国務大臣の任免権あるいは国務大臣の訴追に対する同意権など単独の権限であるものを除いては、閣議にかけて行使するのが原則である。 また、憲法上、行政権は内閣に帰属するものとされており、その意味で、国の一切の行政事務の遂行は内閣の責任に属するが、その具体的な
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