インフレでも｢上がらない家賃｣の裏に日本の宿命これから物価目標達成を宣言し、マイナス金利を解除していくにしては弱気な発言だと、筆者は感じた。 「サービスインフレ」を支えるのは外食と宿泊料 2023年12月のCPI（消費者物価指数）によると、総合の前年同月比は2.6%で、そのうち財が2.8%、サービスが2.3%である。サービスを押し上げているのは、外食（一般サービス分、サービスの前年同月比への寄与度は0.38%ポイント）や宿泊料（0.96%ポイント）で6割弱を占める。 言うまでもなく、外食は原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けており、宿泊料は前年の全国旅行支援で指数が低下していたことの反動や、インバウンド消費のペントアップ需要による影響が大きいだろう。 サービスはCPI全体を10,000としたときに4954のウェイトを占めるが、そのうち公共サービスが1219で、民営家賃（225）と持ち家の帰属家賃（1580）が合計で1805で、その
日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス - BBCニュース
