AI技術で「IQが低い生命」を選別、米企業が開発 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
人工知能の倫理が何かと問題視されることが増えてきたが、最近、米国から「人工知能を使う人間の倫理」が問われそうなユースケースが報告された。 海外各メディアが報じたところによれば、米国の遺伝子検査企業Genomic Predictionが、人工知能など技術を用いて、生まれる前の赤ちゃんのIQを受精卵の段階で判定できる技術を開発。体外受精の施術過程で生まれてくる赤ちゃんの知能の予測する用意を、不妊治療専門の病院などとともに進めているという。 Genomic Predictionは、ミシガン州立大学のStephen Hsu教授らが2017年に立ち上げた企業だ。遺伝子検査に人工知能技術を取り入れることで、IQだけでなく、心臓病や糖尿病など身体的疾患、また精神的欠陥すらも、胚や受精卵の段階で選別できると主張している。 ここで言う、IQを調べる遺伝子検査のフローは以下の通りだ。まず、人工授精を行って5日
世界で最も労働時間が長い国はメキシコ、2位は韓国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
のんびりと気ままに過ごした年末年始の休暇が終わり、大半の人たちはまた、忙しく仕事に追われる毎日に戻っている。 2018年も一部の国の労働者たちは、他の国の人たちに比べはるかに長い時間を仕事に費やすことになる。経済協力開発機構（OECD）によると、2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、メキシコの労働者たちだった。 同国の2015年の年間実労働時間は、労働者1人当たり平均2246時間で、米国より467時間長かった。一方、メキシコ人労働者の給与は、米国人の5分の1にも満たない金額だった。 メキシコに次いで労働時間が長かったのは、韓国だ。同国政府は労働時間の短縮に向けた取り組みを進めてきたが、働き方の大幅な変化には至っていない。2015年の年間実労働時間は、同2113時間だった。 財政危機に見舞われたギリシャは、「賃金が高すぎる、労働者が怠惰、まだ若いうちに退職したがる」、などと批判
中国バイドゥ、検索の「詐欺広告」で学生が死亡 株価8%急落 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
がんを患った21歳の学生が、中国の検索サイト最大手のバイドゥ（百度）の検索で見つけた病院を受診し、死亡した事件が同社の株価を急落させた。事件の影響は今後も続きそうだ。 ウェイ・ザーシー（魏則西）という名前の学生は悪性腫瘍の治療のため、バイドゥの有料リンクで上位に表示された軍関連病院、武警北京総隊二院を受診し数十万元を支払った。しかし病状は改善せず、ウェイは4月に死亡した。バイドゥと病院は現在当局の調査を受けている。 「バイドゥがどれだけ邪悪なものか、私は知らなかった」との書き込みを、ウェイは死の数か月前に掲示板に投稿していた。バイドゥの広報担当者は、「ご遺族にお悔やみの言葉を申し上げる」とコメント。今後はヘルスケア業界の広告に特段の注意を払う意向を示した。 売上1兆円を支える不正広告の実態 バイドゥの広告ビジネスの先行きを不安視した投資家は敏感に反応し、ナスダックのバイドゥの株価は5月4日
氷バケツ運動で「難病研究に大成果」は誤報 科学報道の課題浮き彫りに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ
FBIがユーザーの身元明示技術に100万ドル支払いか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. Torプロジェクトのブログから、驚くべきニュースが飛び出した。Torの匿名化ネットワーク維持を担当しているチームが、FBIがカーネギー・メロン大学の研究者に、彼らが発見したユーザーの身元を明らかにする技術の開示と引き換えに、100万ドルを支払ったと主張しているのである。 この話は、昨年初めまで遡る。当時、未知の機関がTorネットワークを攻撃し始めた。Torネットワークは、出口リレーなど、ユーザーの暗号化された通信の流れを決める様々なノードを使っている。出口リレーは、Torネットワークと「クリア・ウェブ」の間の最後のステップとして機能している。Torプロジェクトは、7月になって初めて、悪意を持ったリレーのグループが、Tor上のサイトで、
全文掲載 「アマゾンはブラック企業」批判へのジェフ・ベゾスの反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
8月15日、ニューヨーク・タイムズ（以下、NYT）はAmazon社員がいかに悲惨な労働環境に置かれているかについてのリポートを掲載した。この記事は全米に議論を巻き起こし、数千件を超えるツィートを発生させ、3500件を超えるコメントが記載された。16日になってこの件はAmazonの最高経営責任者、ジェフ・ベゾスの反応を引き出した。 ニュースサイトGeekWireはベゾスが従業員宛てに発信したメモを入手した。その中でベゾスは、記事に書かれたような会社で働く者は「正気とは思えない」と記載。「この記事がAmazonについて書かれたものとは思わないで欲しい」と述べた。 ベゾスは「この記事はAmazonがデストピアな職場を意図的に作り出し、何の楽しみもない労働環境を与えていると主張している。私はこれがAmazonだとは思わない。そして社員の皆にもそう思わないで欲しい。社員をこんな労働環境に置く企業は、
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