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「『LGBT』支援なんかいらない」と題した2016年11月号の寄稿では、渋谷区、世田谷区、宝塚市で当時整備が進んでいた同性パートナーシップ制度をはじめとする「LGBT支援策」は不要だと考える理由を列挙している。 そのうちの一つが、今回も批判が集中した「LGBTは生産性がない」という主張だ。 渋谷区の(同性パートナーシップ)条例案では男女同権とこの(同性婚やパートナーシップの)問題を同列に扱っていました。そのこと自体に違和感があります。が、敢えて同根の問題として扱えというのであれば、まず、差別と区別は違うということです。 (中略)男性に向かって「子供を産みなさい」と言っても無理です。この事実がある以上、子供を産み育てるという場面において、いくら男女を平等に扱おうとしてもできないわけです。そこには物理的に無理なことがたくさん存在します。これは差別ではなく区別です。 国や自治体が少子化対策や子育
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか?」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
衆院議員選挙で争点の一つが、デフレ経済からの脱却を掲げた経済戦略「アベノミクス」の評価だ。2012年12月発足の第二次安倍内閣が打ち出した。 以下に掲げる「3本の矢」で、国民総所得を増やすという目標を掲げる。 大胆な金融緩和で市場に出回る金を増やす大規模な財政出動で公共事業拡大規制緩和などによる成長戦略 この間、株価は上がった。安倍政権はアベノミクスの成果を強調する。しかし、野党は「格差は拡大した」と批判している。 BuzzFeedが実施している衆院選に関する検証企画で、アベノミクスで本当に格差は拡大したのか調べた。 結論から言うと、格差が拡大したかどうかは「検証不能」だ。切り取る角度によって「格差」の評価は異なり、全てを検証するのに十分なデータがないからだ。 野党による批判野党はどのようにアベノミクスを批判しているのだろうか。 公示日の第一声で、日本共産党の志位和夫委員長は、こう演説した
これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名
ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式(VA)を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏(22日に一身上の都合で辞任)もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動
小林製薬によると、対象はサプリメントなど健康食品のアフィリエイト広告事業。2017年3月から縮小を始め、8月末にはほぼ撤退。ただ、化粧品などのアフィリエイト広告は減らしていないという。 健康食品に限って大きく減らしている理由とは。小林製薬の広報担当は「われわれの意図しない内容の広告が世の中に出てしまっていたため」とBuzzFeed Newsに説明する。 なぜ、「意図しない内容の広告」が出るのか。アフィリエイト広告の仕組みが原因だ。アフィリエイト広告の仕組みは、こうだ。登場するのは主に「広告主」「アフィリエイト広告会社(ASP)」「アフィリエイター」の3つ。今回の場合は、広告主が小林製薬になる。 広告主の小林製薬は、ある商品の宣伝をASPに依頼する。ASPはアフィリエイターと呼ばれるブログのライターやウェブサイト運営者らに、その商品に関する記事を自身のブログやウェブサイトに書くように仲介する
印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
新日鉄住金ソリューションズ(東京都)で契約社員として働いていた30代女性が、セクハラで休職に追い込まれ、さらに雇い止めにされたと訴え、雇い止めの無効や慰謝料など約1100万円を求める裁判を5月25日、東京地裁に起こした。女性と代理人弁護士らが記者会見した。 会見した女性は、管理職男性X氏(40代)からSNSで「恋は始まってるね!」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」などとメッセージを送られたと主張。会社にセクハラだと訴えたが、「大人の男女のやりとりだ」などと相手にしてもらえなかったと話した。 「今度エロ勝負しましょう」訴状などによると、女性の主張は次のようなものだ。なお、フェイスブックやLINEでのやり取りは、記録として残っているという。 女性は、2013年3月から派遣社員として働いていたが、2014年6月に契約社員になっ
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