新党「希望の党」が6日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。小池百合子代表(東京都知事)が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の弱みの追及。しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。(今井裕治) ◇ 「(企業に)ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。小池代表は6日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。 内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。平成28年度の内部留保は過去最高の約406兆円に達し、24年度から102兆円も膨らんでいる。 この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に