【衆院選】希望公約 内部留保課税に相次ぐ批判 経産相「会計学上正しくない」 日商会頭「二重課税おかしい」（1/2ページ）

新党「希望の党」が６日発表の衆院選公約に盛り込んだ企業に対する「内部留保課税」の導入検討に対し、政財界から批判の声が上がっている。小池百合子代表（東京都知事）が狙うのは企業による投資の促進や、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の弱みの追及。しかし安倍政権の閣僚や産業界からは「二重課税になる」との反発が広がっており、衆院選の注目点になりそうだ。（今井裕治） ◇ 「（企業に）ためられてきたお金が設備投資や配当に回る」。小池代表は６日の記者会見で内部留保課税について高い経済効果が期待できるとの認識を示した。 内部留保とは、企業が稼いだ最終的な利益のうち、株主への配当や設備投資に回さず社内に蓄積した資本。平成２８年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円に達し、２４年度から１０２兆円も膨らんでいる。 この巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に

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ビールには酒税が含まれていて、それに消費税もかかっている二重課税。酒税にも消費税がかかっていることになる。ガソリン税なども同様。

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内部留保課税が論外である一番の理由は、資本主義の基盤である財産権の侵害だからだよ。

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巨額の内部留保に目を付けた小池代表には、企業が利益を手元にため込み、賃上げで家計に恩恵が十分に広がっていないというアベノミクスの弱点を突く思惑がある。