沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

安倍晋三首相は２日午前、京都市の国立京都国際会館で行われた「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」の第１３回年次総会の開会式であいさつし、科学技術の重要性について「いつの世も、私たちの社会を前進させてくれる。今くらい、期待のかかる時はない」と強調した。 ＳＴＳフォーラムは日本最大規模の国際会議で、首相の出席は４年連続となる。首相はあいさつで、「科学と技術が、高齢化や生産性の伸び悩みといった社会の課題に取り組む上で、もっと重要な役割を果たす『ソサエティー５・０』を目指す」と述べ、また、科学技術分野でも女性の活躍を後押しする方針を確認した。 また、リオデジャネイロ五輪の閉会式で人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに変身したエピソードにも触れ、「飲んでいる薬のおかげで（持病である潰瘍性大腸炎の症状は）ずっとうまくいっている。あんまりうまくいっているので『マリオ

このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）

共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、プロ野球セ・リーグで広島カープが２５年ぶりのリーグ優勝を決めたことについて、「どういうチームであれ、赤いチームが勝つのは気持ちがいい」と述べた。その後に「冗談ですけど」と付け加えた。 共産党は党旗に赤色を使っており、カープのチームカラーと重なる。小池氏は、決戦の地となった東京ドームがカープファンで埋め尽くされたことに触れ「赤い色がああいう風にスタジアムを覆うのはいいもんだなあと思いながら見ていた」と語った。

民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。 蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。 蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ

米国の俳優で映画監督でもあるクリント・イーストウッドさんは４日までに、大統領選の共和党候補トランプ氏について「誰もが建前に疲れていることに気付いている」と述べ、現状を打破できる人物だと評価した。民主党候補のクリントン前国務長官より本音を語る共和党のトランプ氏が好ましいとの考えを示した。 イーストウッドさんは、３日発売の「エスクワイア」誌のインタビューで「（誰かを怒らせたり、間違ったことをしたりしないように）みんなとても注意深くなっている。今はそんなご機嫌取りの時代だ」と米社会の現状を問題視した。一方で「トランプ氏は多くのばかげた発言もしている」とも述べた。 イーストウッドさんは、トランプ、クリントン両氏のどちらにも支持は表明していないとした上で「クリントン氏はオバマ政権の継承を宣言した。どちらかなら、私はトランプ氏を選ぶ」と語った。（共同）

自民党の小泉進次郎農林部会長は３１日、党本部で開かれた党政調全体会議に出席し、消費税率の１０％への引き上げを来年４月から２年半延期するという安倍晋三首相の方針について「延期するけれども決まっていた（社会保障）充実策はやるというなら、こんなおいしい話はない。そんなおいしい話に若い人たちはだまされない」と発言した。 さらに、首相が平成２６年秋にも消費税増税の１年半延期を決断し、来年４月に先送りされた経緯を念頭に「二度あることは三度ないという説明をどうやったらできるのか。おそらくできない」と指摘。予定通り増税するべきだとの考えをにじませた。 一方で、「今回の決断は社会保障の構造的なあり方（の改革）にもう一度アクセルを踏んでいくスタートにしなければいけない」とも強調。再延期の方針を半ば容認しながらも、社会保障制度の見直しを同時に進めていくべきだとの認識を示した。 小泉氏は会議後、記者団に対し、民進

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は５日、衆院予算委員会で憲法改正の論議が活発化していることを歓迎した。府庁で記者団に「堂々と議論をしていく形になってきたのは政治のあるべき姿だ」と強調した。 松井氏は「今の時代に『憲法のこの部分が合っていない』とおおさか維新が先に表明し、それを受けて安倍晋三首相も堂々と改正の必要性を訴えて、国民の支持を得ようということだ。まさにそこにおおさか維新の役割があった」と主張した。 一方、安倍政権下の改憲に反対する民主党に対しては「民主党なんて、中で（改憲派と護憲派が混在して）バラバラだから憲法の話なんてできませんから」と冷たく突き放した。

民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。

「地元（宮城県）に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけれど、全く評価されていないから」 歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が９日の記者会見で、安全保障関連法への反対活動を行ってきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について言及し、若者の意見を代表していないとバッサリ切り捨てた。 ６７歳の中野氏はシールズの活動について、自らの同世代が関わった学生運動と比べて「気概がない」「覚悟を感じることができなかった」と指弾した。 さらに、「団塊の世代の俺たちで大学に進めたのは１０％いなかったくらい。あの人たち（シールズ）が覚悟を持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄らなければいけないはずだ」と分析。その上で「（現在の）学生諸君には分かられているのさ。（シールズは）浅いんだよ、浅い」と突き放した。

【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な

１３日午前１１時１０分ごろ、東京都品川区東五反田の路上で、「包丁で刺された人がいる。黄色の服を着た男が逃げている」と１１０番通報があった。警視庁大崎署員が、現場近くで似た格好の男を発見。男性を刺したことを認めたため、殺人未遂容疑で逮捕した。 同署によると、逮捕されたのは同区の職業不詳、男（３３）。「人を殺してみたかったので、男性を刺し殺そうとした」などと供述しているという。同署は刑事責任能力についても慎重に調べる。 男性は６０代で、背中を刺されて病院に搬送されたが、命に別条はないという。男性は「タクシーを待っていたら後ろから刺された。包丁を取り上げたら、逃げていった」と話しているという。現場周辺では、凶器とみられる刃渡り約１６．５センチの包丁も見つかった。 現場はＪＲ五反田駅から東に約５００メートルのホテルや飲食店などが立ち並ぶ一角。

自民党の稲田朋美政調会長は２０日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。 ◇ 稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」 蓮舫氏「その話は泥沼になる」 稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」 蓮舫氏「わが党の議員も殴られたり、あるいは私たちの仲間が大きな自民党議員によって、押し倒されてあざができている」

憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝（ひれき）し、ご批判を賜りたい。 最大のねらいは抑止効果集団的自衛権とは、１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように、同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして、兵力の使用を含め、共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは、抑止効果にある。抑止効果にもとづき、自国の防衛に資することを本質とする。 国連憲章５１条は、このような集団的自衛権を個別的自衛権とともに、加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は、国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように、国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり、集団的自衛権なのである。 なぜ、集団的自衛権が国連憲章に

「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に