ちょっと無理のある萌え絵批判が編集者の岩渕潤子氏からされている。その主張の問題点はネット界隈のオタクの皆さんが指摘していて概ね正論なのだが、岩渕氏の主張を上手く拾えていない気がする。萌え絵を見るとイタリアでのキャットコールを思い出すと言う話や、萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じく客に媚びていると言う話*1に、思いやりの原理を過剰に働かせて、岩渕氏の萌え絵批判の論点を整理してみたい。 1. 萌え絵は公共空間に相応しくないは一貫する主張 萌え絵は公共空間に相応しくない。岩渕潤子氏の主張はこういう事だと思うし、一貫しているこれを主張したように思える。道を歩く女の子を冷やかすキャットコールと言うセクハラ行為が、公共空間に相応しくないと言うのは多数からの支持が得られるであろう。萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じと言う説明も*2、性風俗の看板や客引きも公共空間に相応

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ネット界隈のリフレ派の多くは、財政政策では反緊縮を合言葉にし、増税を嫌っている嫌税派でもある。外国事例や各種文献を持ち出しては、増税忌避を正当化しようとしているのだが、反緊縮を謳っていても反増税とは限らない。財政赤字の縮小ではなく、福祉予算の削減を緊縮と呼ぶことがある。財政政策を一次元では無く二次元で見るようにすると、リフレ派が参照している事例や文献は、リフレ派が求めているものではないことも多い。 1. 二軸で見る財政政策への嗜好 財務省の手先と罵られている麻生太郎氏などがそうだと思うが、景気の良し悪しで許容する財政赤字を変える人は多いので、ここ4年間ぐらいの景気改善を所与にし、財政赤字と福祉予算の二次元でネット界隈の嗜好を分類してみれば、以下のような感じになる。 2. 和風保守とリベラルの位置 2012年の消費増税を中心とした三党合意から、日本の保守勢力は増税による福祉予算の維持を嗜好し

ネット界隈ではもちろん、メディアにおいても2014年の消費増税後に消費低迷が言わるようになって久しい。家計調査や商業動態統計では確かに低迷しているし、半年前までのGDP統計でも家計消費支出は低迷していた。しかし、増税による不景気が生じたはずなのに完全失業率は低下していき、雇用者報酬も増加した*1。消費と雇用に齟齬が生じていたわけで、これが一つの謎であった。だが、少子高齢化で医療や介護サービスへの需要が増えている事に気づくと、このパズルはあっさり解ける。 現代日本人は、財布の中からお金を出すモノだけを消費するわけではない。現物社会移転と言う分類になる公的補助があるので、医療や介護サービスは利用時の自己負担比率が低く、逆に社会保険料や税でその原資が徴収され、他の消費を圧迫している。これが少子高齢化で年々増加しているので、家計消費支出だけを見ていると、消費の傾向を見誤る事になる。 実際に現物社会