こないだまさに緊急的に「緊急:アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ」を訳したのだが、ようやく日本のニュースサイトでも Stop Online Piracy Act(SOPA)についてボチボチ取り上げられるようになったがまだまだである。 この問題については電子フロンティア財団が精力的に内容を紹介する文章を書いており、id:heatwave_p2p さんがその日本語訳を公開しているので、未読の人は是非読んでくだされ。 SOPA:史上最悪の知財法案が米下院に提出される - P2Pとかその辺のお話 SOPA:ハリウッド、ついにインターネットを破壊するチャンスを得るか - P2Pとかその辺のお話 SOPA:ハリウッドがソフトウェアの自由とインターネットの革新を破壊する - P2Pとかその辺のお話 SOPA とは直接には関係ないが、山崎富美さんの Joe Biden on Internet Fr
>>前回 サイバー犯罪は、既に巨大なマーケットとして成立している。米AT&Tのエド・アモロソ 最高情報セキュリティ責任者は、2009年3月20日の米上院通商・科学・交通委員会で次のように証言している。「昨年(2008年末)のFBI(米連邦捜査局)の発表によると、サイバー犯罪による収益の総額は年間1兆ドル以上だ。麻薬密売を超えて最も収益の上がる違法ビジネスになっている」。 アンダーグラウンド市場で取引されるのは、クレジットカード情報やネットバンキングのアカウント、メールアカウントといった不正取得された情報である。加えて、攻撃者のための様々なツールや脆弱性情報も取引の対象である。マルウエアの亜種を作成するためのソフトウエアもある。これを使うとウイルス対策ソフトですぐに検知されないマルウエアを手軽に作ることができる。 サイバーディフェンス研究所の名和利男 上級分析官がまとめたアンダーグラウンド市
議論を呼んでいる米オンライン著作権法案のための第1回下院公聴会は、普通とは違った形で始まった。この法案は行き過ぎだという批判に対して、政治家たちは自分の立場を守ろうとしたのである。 Mel Watt下院議員(ノースカロライナ州選出、民主党)は、米国時間11月16日午前に行われた米下院司法委員会での公聴会において、「この法案が成立すれば政府による検閲が際限なく行われるようになるという、大げさな批判を聞くのは、大変悩ましいことだ」と述べた。 「悪徳サイトの問題は、現実で、差し迫った、範囲の広い問題だ」と述べるLamar Smith下院議員。 提供:U.S. House of Representatives 「Stop Online Piracy Act」(SOPA)と呼ばれるこの法案の起草者であるWatt下院議員は、SOPAによって米国が「抑圧的な政府」になるという主張は、「独裁政府の真の犠牲
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act(オンライン海賊行為防止法)」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System(DNS)サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
Now, next, and beyond: Tracking need-to-know trends at the intersection of business and technology AI/ML Few technologies have the potential to change the nature of work and how we live as artificial intelligence (AI) and machine learning (ML). Future of the Firm Everything from new organizational structures and payment schemes to new expectations, skills, and tools will shape the future of the fi
独シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のデータ保護委員会事務局(ULD)が8月19日、同州政府に対しFacebookの「いいね」ボタンなどに代表される同社提供のソーシャルプラグインを撤去するよう求める声明文を発表した。 ULDは、同機関が行った調査の結果、Facebookのソーシャルプラグインに独テレメディア法と連邦データ保護法、同州の関連法規に違反する挙動があったとしている。Facebookのソーシャルプラグインを使用すると、トラフィックとコンテンツデータが米Facebookに送られ、ウェブ解析データがサイト保有者に返される。facebook.comや同社提供のプラグインを利用した後2年間トレースされると同機関は指摘している。また、Facebookは利用者の解析を行っており、こうしたプロファイル行為はドイツおよびEU(欧州連合)のデータ保護法に違反しているという。 ULDはインターネット利用
カリフォルニア州刑法が一部改正され,他人を加害する目的で,インターネット上で別人であるように偽装する行為(impersonation)が禁止されることになった。 California Penal Code Section 528.5 (a) Notwithstanding any other provision of law, any person who knowingly and without consent credibly impersonates another actual person through or on an Internet Web site or by other electronic means for purposes of harming, intimidating, threatening, or defrauding another person i
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