米ＮＹ州議会 「慰安婦」問題で決議案提出へ/「人道に対する罪」 日本政府に謝罪求める
日本軍の「従軍慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案が、近く米ニューヨーク州議会上下両院に提出される予定です。決議案を検討している同州議会のトニー・アベラ上院議員とチャールズ・ラビン下院議員が７日、ニューヨーク市郊外の記者会見で明らかにしました。 （写真）ドイツは謝罪したが… ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた「慰安婦」問題で日本に真の謝罪を求める看板。旧西ドイツのブラント首相がポーランドで、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について謝罪した際の写真とともに、「彼（ブラント首相）の行 動が欧州の和解を進めた」「第２次世界大戦中に日本の性的奴隷として強制的に働かされた韓国の女性はいまも、日本による心からの謝罪を待っている」との解説を表示＝２０１２年１０月５日、米ニューヨーク（山崎伸治撮影） アメリカではこれまで、１９９９年にカリフォルニア州議会上院で同様の
「特定の主義主張 ご遠慮いただく」/原子力規制委が取材規制
原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
