自民党の武井俊輔衆議院議員の秘書が運転する乗用車が８日、東京・六本木の路上で当て逃げ事故を起こしていたことがＪＮＮの取材でわかりました。車には武井議員も乗っていました。 ８日午後６時すぎ、港区六本木の路上で自民党の武井俊輔衆議院議員の６０代の男性秘書が運転する乗用車が大通りから左折する際、５０代の男性が乗る自転車にぶつかる事故を起こしました。 捜査関係者によりますと、武井議員の秘書が運転する車はその場から立ち去りましたが、自転車の男性が追いかけ車を止めたということです。事故を起こした車には武井議員も乗っていました。また、車の車検は切れていて、無保険の状態だったということです。警視庁は道路交通法違反の疑いなどで捜査を進めています。 武井議員の事務所は「議員が後部座席に乗車していましたが、運転していた秘書は被害者から指摘されるまで事故に気付きませんでした。被害者の方には大変申し訳なく、今後誠意

大前提として現代の日本に「自分で死を選ぶ権利」は存在しないぞ。「自殺するのは自由」とでも勘違いしてないか？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108967 これ見て思ったことの殴り書きです。 高校生カップルという暴力あくまで僕の感想ですが、高校生カップルという存在が持つステータスは以下のようなものがあると思います。 自分が異性にとって価値のある存在だということを示せる僕は26歳にして彼女がいたことがない終わってる人間なんですが、カップルを見た時にまず抱く感情がこれです。 何か特別な才能が無い限りは、家庭を持って子孫を残して死ぬことが最も多くの人間をたくさん喜ばせられる生き方なので、モテないという問題はQoLの上限を一気に下げます。 家庭でしっかり愛情を受けた結果として他人に愛情を注ぐことを高校生の時点で体得している言い方を変えると、人生をしくじった人は基本的に親がハズレなような気がします。 「生きてるだけで偉い」という旨の愛情をたくさん受けた人ほどちゃんと他人

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

大規模というにはちと心許ないが、一応耕地面積5ha以上が大規模らしいので。 感覚的には、大規模名乗るならコメなら最低でも15haは欲しい気がする。 スペック 移住して農業始めて8年、標高700mの準高冷地。 米7ha、露地野菜4ha、品目はミニトマト、ズッキーニ、ネギなど。 今年の売上目標は2千万円台半ば。ちなみに元SEです。 場所は内陸の盆地で、人口10万弱の地方中核都市。日本海と太平洋が同じくらい近い。 移住組なので当然だけど、親は非農家、所有農地なし全て借地。 1ha=100a 10a=ほぼ1000平米=300坪 訂正：10a=1000平米=ほぼ1反=ほぼ300坪 東京ドームが4ha弱、行ったことないけど。 どうやって生きてるかって、そりゃ販売利益で食ってるわけです。 霞食ってるわけじゃない。それ乾燥注意報でたら死んでしまうわ。 野菜作ってるけど、野菜は普通に西友で買う。 自給自足な

プールで訓練中に溺れ自衛隊員が死亡。教官だった男性隊員に懲戒免職処分です。 懲戒免職の処分を受けたのは、航空自衛隊小牧基地で航空救難団に所属する2等空曹の男性隊員(40代)です。 男性隊員は2018年8月、プールで訓練の指導中に安全確保を怠り、20代の空士長を溺れて死なせた業務上過失致死の疑いで書類送検され、罰金50万円の処分を受けていました。 また、この男性隊員は金庫から隊員の親睦会費7万円を盗んだとして書類送検され、不起訴処分となっていて、小牧基地は8日付けで懲戒免職処分としました。 小牧基地の佐藤網夫基地司令は、「服務規律の維持と再発防止に努める所存です」とコメントしています。

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近年の公園は社会学的に語りにくい──本稿では、このような問題を考えてみたい。 公園について社会学的に語る場合、「公共性」という規範的な概念がつきまとう。社会学的な視座からは、公園とは公共性を体現する都市空間の代表であり、逆にいえば、公園が具現化する公共性のあり方をもって、それが埋め込まれている都市空間全体の公共性の物差しとするところがある。その場合、ありうべき理想的な公共空間の姿や条件がまず思い描かれ、その理念的モデルとの落差で、現実の公園が採点され、批判されることになる。 齋藤純一によれば公共性の意味は3つあり、国家に関係する「公的なもの（official）」、すべての人びとに関係する「共通のもの（common）」、誰にたいしても「開かれている（open）」の3つである＊1。このうち公園の体現する公共性は第三のそれであり、公園とは、誰でもアクセス可能な施設であることを第一要件とする。ゆえ

６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン　７日　ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日の理事会後の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の対象について約7万人の大会ボランティア、国内メディアを含めての拡大を検討していることを明らかにした。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保も必要なことから「接種の体制が取れるかどうか、どこまで対象にするかは検討段階」と述べるにとどめた。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。しかし、ボランティアは選手と接触する可能性のある誘導役など一部に限られ、感染への不安などから約1万人が辞退する事態となり、大きな課題だった。

男性から女性への性的加害については（減ったかどうかはさておき）世間一般で以前よりも比較的認知が進みつつあるように思えるが、男性から男性、女性から男性、女性から女性への性加害などは、まだ広く語られていないし理解されにくいものなのだろう。 「性加害をしている」自覚がない 問題なのは、例えば私が経験したケースであれば、共通の知人男性に情報を漏らした女性には「性加害をしている」という自覚すらないことで、なんなら「褒めてあげているのに」とか「身体がきれいだということを伝えたかっただけ」程度の認識しか持ち得ていない点だ。 そうした発言から考えるに、たまたま被害者と“同性”であるゆえに知り得ただけにすぎないプライベートな情報を、本人の許可もなく、その場にいなかった人たちに勝手に「教えてやろう」という行為そのものが暴力性を伴うことに、まったく気付いていないように思える。

Excelを使った財務モデリング（事業に必要な資金や利益などを算出するファイルを作ること）の腕を競うイベント「Financial Modeling 8 Player Battle」が6月8日午後8時（日本時間）から開催される。スポンサーとして米Microsoftも参加。試合の様子はYouTubeで配信する。 大会では、8人の選手がお題に沿った財務モデルを40分で作成。Microsoftの社員を含む審査員2人が、誰が最も優れた財務モデルを構築したか判定する。終了後は、各選手が構築した財務モデルをOneDriveで公開する。 開催元のFinancial Modeling World Cup（FMWC）組織委員会は、財務モデリングに携わる人材の育成などを目的に、年次で大会を実施している。通常の大会では使用するツールや財務モデルのファイル形式は問わず、終了後は結果に応じて参加者をランク付けしている

東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなるなどとして、大会の延期は困難だという認識を示しました。 この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団が五輪スポンサーの一部が水面下で東京大会を9月か10月に延期するよう提案したとイギリスの新聞が報じたことについて質問したのに対し「組織委員会は『少なくともそういう話は聞いていない』と言っている。最終的に、延期はかなり難しいというのが私の今の実感だ」と述べました。 そのうえで、すでに、事前キャンプなどの具体的な調整が進められていることや、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなることを理由に挙げました。 立民 安住国対委員長「国会をばかにしている」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、都合がいいときだけ分科会の話を聞き

政府は７日の参院決算委員会で、４～５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会

【読売新聞】　京都府は８日、新型コロナウイルスに感染し、京都府内の宿泊療養施設で死亡した６０歳代の男性について、施設に常駐していた看護師が血中酸素濃度の測定値を見誤っていたと発表した。府は専門家を交えて経緯を検証する。 発表では、男