静岡県熱海市で2021年7月に発生した土石流災害で、県の第三者委員会は13日、起点となった土地に造成された盛り土を巡る県と市の対応について「行政対応は失敗だった」とする最終報告書を公表した。大惨事の責任の一端は行政にあると指摘する内容。県と市はそれぞれ盛り土が被害を拡大させたとの見方を示しているが、第三者委は、不適切な造成を止めて防災対策を施す機会は何度もあったとの見解を示した。委員長の青島伸雄弁護士は「県と市は行政姿勢を見直し連携を強化すべきだ」と訴えた。 21年7月3日に発生した土石流では、関連死を含め27人が死亡、1人が行方不明となった。一帯の土地の前所有者にあたる不動産管理会社(清算)=神奈川県小田原市=は07年3月、市に対して総量約3・6万立方メートルの盛り土を造成すると届け出た。だが、県の推計によると盛り土は土石流発生前には約7万立方メートルに達し、うち約5・5万立方メートルが