２２日午前１１時１０分ごろ、神戸市長田区東尻池町９にあるラーメン店の店内で、５０歳代とみられる男性が倒れているのを女性従業員が見つけ、１１９番した。兵庫県警長田署によると、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 神戸市消防局などによると、男性はこのラーメン店の店主で、搬送時に意識はなく、吐血と頭部からの出血があったといい、県警は男性が亡くなった原因を調べている。 現場は、神戸市営地下鉄海岸線苅藻駅の東約１００メートルにある住宅や事業所が混在した地域。ラーメン店が面した交差点や道路は複数のパトカーが止まり、立ち入りを規制するテープもはられた。鑑識の捜査員や警察犬を連れた捜査員が店の内外を調べ、周辺は何が起きたのかを見物する人たちの姿もあった。

駅のトイレで女性をさげすむ内容の落書きを繰り返したとして、兵庫県警鉄道警察隊と生田署は１２日、威力業務妨害の疑いで、大阪市東淀川区のアルバイトの女（４０）を逮捕した。 逮捕容疑は１月６日と３月９、３１日、中央区の阪急神戸三宮駅改札内にある女性トイレで、壁やトイレットペーパーホルダーなどに「女は自分勝手」「女は馬鹿」などと落書きし、駅員に清掃をさせるなどして業務を妨害した疑い。同署の調べに容疑を認め、「１００回くらいした」と供述しているという。 同署によると、鉄道各社の神戸・阪神間の駅では女性を蔑視する趣旨の落書き被害が２０２０年ごろから相次いでいたといい、関連を調べている。

兵庫県警神戸西署は１２日、公然わいせつの疑いで神戸市西区の大学生の男（２０）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１１日午後１０時２５分ごろ、同区内の歩道を全裸で歩いた疑い。「酒を飲んでいて、遊び心でやった」と容疑を認めている。 神戸西署によると、通りがかったパトロール中の署員が男を見つけたという。

連続児童殺傷事件の事件記録が廃棄されていた問題で調査が進む神戸家庭裁判所＝神戸市兵庫区荒田町３、神戸家庭裁判所 重大少年事件の記録を「特別保存」（永久保存）する規程を設けながら、なぜ全国各地の裁判所は捨ててしまったのか－。問題が明らかになる契機となった神戸連続児童殺傷事件（１９９７年）の記録廃棄について、神戸家裁で最終的に決断した元首席書記官の男性にたどり着いた。元職員らに取材を重ねると、規程の曖昧な運用とともに、半ば機械的に廃棄された可能性が浮かび上がる。 ■所長決済の印影欄なかった 「そりゃ忘れませんよ」。神戸家裁で少年首席書記官だった男性は、同事件の記録廃棄の事実について問うと口を開き、こう続けた。「私が（書類に）判を押し、記録を見送った」 少年事件記録は成人の刑事裁判と違って保存期限を定める法律がなく「事件記録等保存規程」という最高裁の内規により、保存は少年が２６歳になるまでとされ

救急車の窓ガラスをたたくなどして救急搬送を妨害したとして、兵庫県警芦屋署は２日、公務執行妨害の疑いで、同県芦屋市の会社役員の男（４８）を逮捕した。救急車は急病の男児を乗せていたが、妨害で搬送が約２０分遅れた。命に別条はなかった。 逮捕容疑は２０２２年１１月２６日午後７時５０分ごろ～同８時１０分ごろ、自宅近くの路上で救急活動に従事していた芦屋市消防本部の救急隊員３人に対して、救急車の窓ガラスをたたくなどして職務を妨害した疑い。調べに「故意に救急搬送を遅らせるためにしたわけじゃない」などと話しているという。 同署によると、男は当時、自宅付近で息子とキャッチボールをしていた。隊員らは１１９番を受けてこの近くで急病の男児の搬送作業をしており、隊員の１人が救急車を出発させるために少し離れるように声をかけた。直後、男が救急車に近寄り「うちの息子に何言ったんや」「いつまで止めてるんや。赤いライト付けたま

神戸市が神戸空港と都心・三宮を結ぶ地下鉄新線の整備を検討していることが同市への取材で分かった。国際化が決まった同空港は、２０３０年前後の国際定期便の就航で国内外の利用客増が見込まれるほか、周辺の臨海部への企業進出によって開発が加速することも想定。都市部に近く便利な国際空港としてアクセス強化が必須とみて、２３年に需要調査に乗り出す。 ■年間旅客数、過去最高の２倍以上 市は、神戸空港に国際定期便が就航した際の年間旅客数を約７００万人（国際線約１９０万人、国内線約５１０万人）と予測。国内線のみで過去最高だった１９年（３２９万人）の２倍以上になると見込む。 このため、空港に乗り入れるポートライナーの乗客が１日当たり約５千人増えると試算。今でも混み合う通勤通学のラッシュ時間帯を中心に混雑の解消が必要となる。さらに空港周辺の土地活用が進めば、鉄道需要が大きく高まるとみる。 空港島には８４・８ヘクタール

神戸市須磨区で１９９７年、小学生５人が襲われ、２人が殺害された連続児童殺傷事件で、１４歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年Ａ」の全ての事件記録を、神戸家裁が廃棄していたことが分かった。裁判の判決書に当たる少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式が消失した。最高裁による内規は、史料的価値が高い記録の事実上の永久保存を義務づけている。神戸家裁は「運用は適切ではなかった」とする一方、経緯や廃棄時期は「不明」としている。 関係者によると、神戸連続児童殺傷事件に関して廃棄されたのは、処分決定書▽兵庫県警、神戸地検が作成した供述調書や実況見分調書▽神戸大学の中井久夫名誉教授（今年８月に死去）らが書いた精神鑑定書▽異例となる４人が任命された家裁調査官による少年Ａの報告書－など。 裁判記録を巡っては、２０１８年に当時の上川陽子法相がオウム真理教を巡る一連の事件の

兵庫県姫路市豊沢町の姫路女学院高校で、ソフトボール部顧問を務める４０代の男性教諭が先月、１年生の女子生徒（１６）の顔をたたき、全治１カ月のけがを負わせていたことが同校などへの取材で分かった。 体罰の後、女子生徒は顎が外れた状態で５時間以上、顧問のそばに立ち暴言を浴びせられたという。精神的なショックも大きく登校できない状態で、生徒側は３日にも同県警に被害届を提出する。 同校などによると、男性教諭は９月２４日朝、同県上郡町であった地区大会に、女子生徒がユニホームを忘れて来たことを母親からの連絡で知り立腹。母親に電話で「１発どつきますよ」と話した後、生徒の頬を１回たたいて「帰れ」「お前なんかいらん」などと暴言を浴びせたという。女子生徒は顔をたたかれた衝撃で顎が外れた。 女子生徒は教諭に許してもらおうと、午後になってもそばに立っていたが、教諭は「お前なんかおらんでもやっていける」などと暴言を吐き続

兵庫県尼崎市消防局の救急隊が、交通事故で搬送していた男性に新型コロナウイルスの陽性反応が出たとして、病院に運ばずに事故現場に降ろして立ち去っていたことが１２日、同市消防局などへの取材で分かった。男性は再び搬送され、市外の病院で足の骨折と診断された。 同市消防局などによると５日午後１１時５０分ごろ、同市内の国道２号で、神戸市東灘区に住む大学生の男性（２１）がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が１１９番したという。 かけつけた尼崎市中消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたという。 約１時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親（５９）が現場から再び１１９番。尼崎市消防局の救急車で西宮市内

出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの男性が、神戸市会で開かれた会派の勉強会で議員から差別的な発言を受けていたことが１５日、分かった。市会は不適切な発言があったとして、今後、人権に関する議員研修の開催なども検討しているという。 市会などによると、１３日昼、市会会派「つなぐ」の議員控室で、性的少数者について理解を深める勉強会として、神戸市須磨区出身の日本ＬＧＢＴ協会代表理事、清水展人さん（３７）らが参加した。 勉強会には同会派所属の議員５人が出席。清水さんが生い立ちなどを説明後、浦上忠文議員が「（清水さんは）男なのか女なのか。そこが一番問題」などの発言を繰り返した。香川真二議員は「清水さんにボディータッチをしたらハラスメントになるのか」などと発言したという。 清水さんは「性的マイノリティーについて、理解していない議員がいてショックを受けた」と勉強会後に市人権推進課に相談したとい

利用者が少ないとして、ＪＲ西日本が収支を公表した加古川線。赤字解消の方向性を見いだせていない＝１１日午後、西脇市野村町、西脇市駅（撮影・伊田雄馬） 新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされ

子育て支援策を次々と打ち出してファミリー層を呼び込み、人口減少社会にあって人口増を続ける兵庫県明石市で、市政の要となる副市長２人が任期途中で同時退任する事態となった。泉房穂市長は会見で衝突を否定したが、関係者によると、泉市長の市政運営に不信感を積み重ねた末の決断とみられる。 「いろんなことが積もり積もり、今が限界ということだろう」。庁内からはこんな声が漏れる。 副市長が２人いる場合、通常は市政継続のために１人ずつ交代することが多い。異例の同時退任の背景について、市職員や議員らが一様に語るのが、泉市長のワンマン的な市政運営だ。 約３年前、歩道整備の土地購入のため、市が所有者の企業と価格交渉を進める中、泉市長が急に方針転換し、無期限の賃借権を主張して神戸簡裁に調停を申し立てたことがあった。副市長は市職員が積み重ねた交渉が覆されたことに心を痛めていたという。 関係者は「市長の意に沿うよう事務方が

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月

伊丹労働基準監督署（兵庫県伊丹市）から是正勧告を受けながら改善しなかったことについて、「パティシエ　エス　コヤマ」の広報室は「代表の小山進は当初、是正勧告を受けたことを知らなかった」と説明した。 同社によると、２０１８年１月に勧告を受けた際は、当時の管理本部の部長が対応。小山氏は報告を受けていなかったといい、広報室は「部長が是正報告書に小山の印鑑を押して労基署に提出したとみられる」と説明。部長は１９年に退職しており、勧告の事実は他の社員も知らなかったという。 ２１年１月に再び勧告を受けた際には、現管理本部次長が対応。同監督署が来たことは小山氏に伝えたが、「小山は勧告を受けたことを知らなかった。社員の勧告に対する認識が浅かった」とした。長時間労働については「社員は『学びたい』と来てくれ、会社としてもしっかり技術を身につけてほしいと思っており、そこがかみ合っていると考えていた。だが、法律の範囲

■異質な雰囲気を醸し出す年配の男 不良行為を繰り返し、犯罪にも手を染めるとされるグループ「半グレ」。世界遺産・国宝の姫路城がそびえ立つ兵庫県姫路市にも、警察に認定されていないものの、地元で有名な半グレ集団が存在した。その名は「武侠連合」。最初は夜な夜な集まるだけの不良集団だった。後に、重大な犯罪に関わるとは、少年たちもつゆほども思っていなかった。 武侠連合ができたのは、２０１９年秋。姫路市内や西播磨地域などに住む１６～１８歳の少年ら１０人程度で構成する。彼らは姫路市の市街地の外れにある建物をたまり場にしていた。普段は仲間内で飲食をする程度だった。 ただ、その中心に一人、異質な雰囲気を醸し出す年配の男がいた。 ■暴力団員らしい。それでも“オヤジ”は優しかった 細身で中背、目つきの鋭い丸刈りの男。 「（男が）ぼくらのために、たまり場をつくってくれた。オヤジのような存在」。後の刑事裁判で、結成メ

ポートライナーや六甲ライナーの運行会社「神戸新交通」（神戸市中央区）で１８日、駅の売上金８００円をめぐり、社員ら４人が懲罰処分を受けた。１人の臨時社員が小さなミスを言い出せなかったことをきっかけに、不祥事があちこちに飛び火する形となった。 同社によると、発端は今年６月。駅の定期券発売所で窓口を担当する３０代の女性臨時社員が、１日の業務を終えて売り上げを確認していた。すると日報上の記録である集計額よりも、現金として手元にある売上金がわずかに上回った。 その額８００円。結論から言うと、女性の日報への記載ミスが原因だった。しかし「上司に怒られる。報告できない」と思った女性は帳尻合わせを思いつき、売上金から８００円を抜き取った。窃盗や着服の意図はなく、社内の個人用ロッカーに保管したという。 しかし４日後、本社部門による審査で売上金の不足が発覚する。持ち出しの事実は、駅の責任者である５０代男性社員の

全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。 特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。 最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。 一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫

９日午後１１時ごろ、大阪市西成区花園北の居酒屋前で、客の男性４～５人と、付近の国道２６号で暴走行為をしていた約１００人のグループがトラブルになり、殴り合いの騒ぎとなった。３人が頭などにけがを負ったが、命に別条はない。 西成署によると、バイクや車で走っていたグループに、居酒屋の客が「うるさい。カラオケが聞こえへん」と怒り、路上にあった自転車やごみを投げ付けたのが発端。グループの一部が反発し、数十人がもみ合う騒ぎになった。双方とも３０～４０代が中心とみられる。 現場にはパトカー２０台ほどが駆け付け、一時交通規制をして騒然となった。