「仙台市若林区の実家の西隣で集合住宅の建設が始まったが、境界線ぎりぎりに建てている。８０代の両親が安心して暮らせない」。市内の４０代女性から困惑の声が「読者とともに　特別報道室」に届いた。取材を進めると、トラブルの遠因になったかもしれない地域の土地事情が見えてきた。 ６月中旬に女性の実家を訪ねた。３階建ての一軒家の西側で、木造３階建ての集合住宅の建設が進んでいた。情報通り、建物の間隔は９１～１２６センチとかなり近接し、女性の実家に圧迫感を与えている印象だった。 女性は「西日を生かせるように設計した家だった。壁のような集合住宅が建つと、冬の午後などは日が全く差さなくなる」と嘆く。 女性によると、工事は４月に始まった。業者は「修繕のため」と塀を撤去し、境界をまたいで足場を組んだ。女性の指摘で翌日には撤去し、塀も再建されたが「足場が敷地内に収まらないほど、ぎりぎりに建てている」と不信感が募った。

２０１７年２月に閉店したさくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の跡地の約８割を、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京）が取得することが２０日、同社への取材で分かった。ＪＲ仙台駅前の一等地で再開発計画が動きだす。 旧仙台店は八つのビルで構成され、敷地面積は約５５００平方メートル。うち約８割の土地と建物は、匿名組合が出資するさくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社（東京）と投資ファンド東北リテールマネジメント（同）が所有していた。 ＰＰＩＨは今月１６日、ＤＥＰＴが実質的に持つ土地、建物と、リテールマネジメントの全株式を取得する契約を締結。事実上、旧仙台店の最大のオーナーとなった。 ＰＰＩＨは建物を解体した上で跡地の一体的な再開発を目指す。商業施設、ホテル、オフィスを組み合わせた延べ床面積最大１１万平方メートル、高さ最大約１５０メー

台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約

桜井氏離党、自民入り言及　共闘支えた市民団体が批判 桜井充参院議員（宮城選挙区）が国民民主党に離党届を提出し、自民党入りの可能性に言及したことに関し、２０１６年参院選で桜井氏を支援した市民らでつくる団体が７日、「県民の思いを踏みにじるもので容認できない」と批判する談話を発表した。 １６年の桜井氏の当選は「野党間の候補者調整と、統一候補誕生への期待が市民にあった」と分析。当時の市民団体と交わした政策協定で「安倍政権打倒」と明記していたことに触れ、「自身の言動との整合性を（有権者らに）説明すべきだ」と求めた。 団体の共同代表を務める鹿野文永旧鹿島台町長は県庁で記者会見し、「市民との約束に反して変節するなど聞いたことがない。直接会って話を聞く必要がある」と憤った。 桜井氏は１６年参院選で公認を受けた旧民進党をはじめ、共産、社民両党などが野党共闘態勢を敷き、統一候補として自民党現職（当時）との事実

「娘落第…寄付金3000万円返して」父が岩手医大を提訴　大学側は争う姿勢 岩手医大に十分な寄付をしたのに次女が落第したとして、北海道苫小牧市の父親が大学に寄付金計３０００万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こして２１日、第１回口頭弁論が開かれた。大学側は全面的に争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。 訴えによると、次女は５年生だった２０１４年度末の進級試験で落第。大学から「成績が悪かったのではなく、寄付金の振り込みが遅れたからだ」と指摘を受けて１５年３月末、大学に１０００万円を送金した。 しかし進級は認められず１５年１１月、それまでに寄付した全額を返還することで医学部長らと合意したという。 父親の代理人弁護士によると、次女が１０年４月に入学する際、大学は６年間に計３０００万円以上を寄付するよう求める文書を送付。父親は１１年１１月までに２０００万円を寄付していた。 岩手医大の代理人弁護士は河北新

岩手・不来方高３年男子が自殺　バレー部顧問の指導原因か 岩手県立不来方（こずかた）高（矢巾町）３年でバレーボール部に所属していた男子生徒が今年７月に自殺したことが、６日までに分かった。男子生徒の両親は、行き過ぎた部活指導が自殺の原因と訴えており、県教委は近く第三者委員会を設置し、自殺の背景を調査する。県教委は、遺族の意向として高校名を明らかにしていない。 県教委などによると、男子生徒は７月３日朝、自宅で亡くなっているのを母親が見つけた。警察による検視で自殺と判断した。 県教委は７～８月、同級生や教員に聞き取り調査を実施。バレー部顧問で４０代の男性教員が、６月にあった県高校総体の敗因を巡ってチームを厳しく指導したり、「自覚が足りない」などと男子生徒を叱責（しっせき）したりする場面があったという。 調査結果の報告を受けた両親は「部活の顧問が自殺の原因ではないか」と訴え、詳細な検証を求めた。男子

＜山形大パワハラ＞減給１万円処分の根拠　山形大再び「ゼロ回答」 職員へのパワーハラスメント（パワハラ）を理由に山形大が同大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長を減給約１万円とした処分について、大学側は３１日、組合が７月３０日に提出した２度目の要求書に回答した。今回も処分の根拠は示さなかった。 組合によると、大学側は役員会の内容は非公表であることを理由に挙げた。組合は再回答の内容を精査し、対応を検討する。 組合側は、大学が懲戒規程の「上下関係に基づく影響力を用いた行為（停職以上）」の条項ではなく、「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為（減給以上）」を選択していた点を疑問視。減給１万円の処分を妥当と判断した理由や根拠について、明確な説明を求めていた。

＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

難解な津軽弁、ＡＩ翻訳研究開始へ　医療現場での実用化目指す 弘前大は２８日、なまりが強く方言の中でも特に難解とされる青森県の津軽弁を、人工知能（ＡＩ）で標準語に自動翻訳する研究を東北電力と共同で始めると明らかにした。患者との意思疎通が不可欠な、医療現場などでの実用化を目指す。 津軽弁は青森県中西部の方言。単語が短く発音が標準語と大きく異なるため、地元の住民以外にはうまく聞き取れないことも多い。弘前大病院では、県外出身の医師や看護師が患者の言葉を理解できないケースがあるという。 本年度の研究では、東北電コールセンターで通話を録音した音声６７００件（９００時間分）をＡＩで自動的に文章化し、標準語で要約するシステムの開発を目指す。 さらに、津軽弁でも特になまりが強いとされる鰺ケ沢町の住民に協力を依頼し、会話を録音。解読精度の向上や、単語と文章のデータベース化を進める。将来的に、津軽弁を標準語に翻

破綻したさくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の建物と敷地の８割を所有し、匿名組合が出資する法人が、運営会社エマルシェ（同）の自己破産申請の１カ月以上も前から、建物取り壊しの同意を求める調停を申し立てていたことが４日、分かった。 さくら野仙台店が営業していたにもかかわらず、早期に敷地を更地にしてデベロッパーなどに譲渡するため、法的手段を取ったとみられる。路線価が東北トップの一等地をめぐり、再開発の動きが水面下で進められている。 法人は東京都中央区の「さくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社」。匿名組合は不動産証券化などで多くの投資を集めるため、組合員の投資家に事業に関与させず、匿名性も担保する出資形態。仙台合同会社の匿名組合についても、投資家や事業者の実態は明らかにされていない。 さくら野仙台店の建物と敷地は、最大所有者の仙台合同会社を含む５法人、３個人が分割所有している。エマルシェは２月２７日に破綻し

国内最先端のリチウムイオン電池研究で知られる山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）で今年３～５月、少なくとも職員３人がセンター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして、退職していたことが４日、同大職員組合などへの取材で分かった。組合は５～７月、大学が実態を把握しているかどうかを問う質問書を小山清人学長宛てに２度提出したが、大学はパワハラの有無に関しても回答を拒んでいる。 退職していたのは、研究支援担当の男性職員２人と女性職員１人。男性職員の１人と女性職員は３月末付で、別の男性職員１人は５月末までに退職した。 職員組合によると、男性職員２人は口汚い言葉で一方的にののしられたり、机の上に侮辱的な書き置きを残されたりするパワハラがあったと訴えた。 このうち１人は昨年９月、学内のハラスメント防止規程で定められた相談窓口にパワハラ防止の対策を要望。その後、今年３月末での雇用

衆院選福島１区に立候補する民進系前議員の金子恵美氏（５２）＝比例東北＝が３日、希望の党に公認申請せず、無所属での出馬を表明した。民進党県連は突然の方針転換に困惑。共産、社民両党は野党共闘を模索し始め、自民党関係者は警戒感をあらわにした。 同日午前、県庁で緊急の記者会見を開いた金子氏は「政策協定はどうしても歩み寄れない内容だった。（公認の）交渉に当たってきた先輩方には感謝している」と険しい表情で語った。 憲法改正や安保法制に強く反対してきた金子氏は元々、希望の党への公認申請に難色を示していたとされる。ただ、民進党県連の玄葉光一郎代表（５３）が党本部で候補者調整に当たり、金子氏も党の方針にはぎりぎりまで従う姿勢を示してきただけに、県連幹部は「最後は個人の判断だから…」と諦め顔で語った。 無所属での立候補で金子氏が従来通りの選挙態勢が組めるかは未知数。党県議団は同日夕、同じく無所属で出馬する３区