新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出制限が続く南アフリカでは、閉鎖中の自然公園内の路上にライオンの群れが現れ、観光客がいない中、百獣の王の堂々とした姿が話題になっています。 東部にある野生動物の宝庫「クルーガー国立公園」も閉鎖され、サファリツアーはすべてキャンセルされています。 観光客がいない公園内を動物保護にあたるレンジャーが先週パトロールしていたところ、道路上に横たわっているライオンの群れに出くわし、その様子を撮影しました。群れは、メスと子どものライオン合わせて14頭で、中には珍しい白いライオンもいたということです。 写真を撮ったレンジャーのリチャード・サワリーさんはＮＨＫの電話インタビューで「舗装された道路は、ふだんは多くのサファリカーが通り、ライオンはあまり近づかない。アスファルトは日中、温かくなるので、ライオンたちも気に入ったのだろう」と話していました。 「クルーガー国立公園

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、ＮＨＫの「日曜討論」で加藤厚生労働大臣は、経済や社会への影響を最小限に抑えることも考慮すべきだと指摘しました。一方、東京都の小池知事は、より踏み込んだ感染拡大防止策が必要だとして国の早急な決断を求めました。 また、７日にも決定する緊急経済対策について「本当に厳しい思いをしている家庭に直接の給付金を考えているほか、中小・零細企業で厳しい思いをしている事業者にも一定の額を給付する。今年度の補正予算成立後、できるだけ速やかに直接渡るようにしていきたい。子どもが多い家庭には、児童手当の増額を行う方向で検討している」と述べました。 加藤厚生労働大臣は緊急事態宣言について「人々の暮らし、経済や社会に対する影響を最小限にしながらやっていくことが大事だ。パニックを起こしたり、地方に人が動き始めたりすると、逆に宣言に伴うマイナスの要因になっ

安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

締め込み姿の男たちが福を呼ぶとされる木、「宝木（しんぎ）」を奪い合う伝統の「はだか祭り」が15日夜、岡山市で行われました。 15日夜は主催者の発表でおよそ１万人の男たちが参加し、肩を組んで「わっしょい、わっしょい」と掛け声を出しながら寺の本堂に集まりました。 本堂では「宝木」が投げ込まれる１時間以上も前から男たちが身動きがとれないほどひしめき合い、熱気に包まれました。 そして午後10時に明かりが消され、長さ20センチほどの筒状の２本の「宝木」が投げ入れられると、激しい争奪戦が繰り広げられ、「宝木」を奪おうとする男たちの大きなうねりができていました。 宝木を寺の外に持ち出して「福男」となったのは、いずれも岡山市内から参加した２つのグループでした。 このうち兄弟３人で参加した牧野匡洋さん（37）は「兄弟と一緒で本当に心強かったです。毎年参加していて、ことしこそはという気持ちで臨んだので本当にう

東京オリンピック・パラリンピックのトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園について、水温の高さが懸念されることから、海水をかき混ぜて水温を下げる効果が期待できる水流発生装置の導入が検討されていることが分かりました。 東京大会のトライアスロンとオープンウオータースイミングの競技会場となるお台場海浜公園は天候によって水質が悪化したり水温が上昇したりして、競技団体の定める基準値を超えた場合、競技を予定どおりに実施できなくなることが懸念されています。 組織委員会は海水をかき混ぜることで水温を下げようと、水流を発生させる装置の導入の検討を始めたことを明らかにし、ＩＯＣとの事務折衝で報告したということです。 組織委員会の森会長は「お台場海浜公園の水質と水温の対策は、東京都と連携して精密化していきたい」と述べました。

小学生が放課後を過ごす「学童保育」の事業を行う京都市の社会福祉法人の前理事長が、児童に対して暴言を吐くなどの不適切な運営を行っていたとして、市がこの法人に対し改善勧告を出しました。 京都市によりますと、この社会福祉法人の前理事長は平成25年から去年にかけて、放課後に学童保育を利用している小学生の児童などに対し、水筒やボールペンで頭をたたいたり、「バカども、殴られたいのか」などと暴言を吐いたりしていたということです。 保護者から去年６月に理事長の退任を求める嘆願書が出され、京都市が監査したところ、前理事長が児童への暴言などを認めたほか、勝手に職員の給与を引き下げるなどの不適切な運営を行っていたことが分かったということです。 前理事長は去年11月に辞職し、京都市は今月４日付けでこの社会福祉法人に対し、体制の整備や職業倫理を徹底させることなどを求める改善勧告を出しました。 紫山福祉会では「市の勧

香川県議会がゲームやインターネットの依存症対策として、１８歳未満の子どもの使用制限を盛り込んだ条例の制定を目指していることについて、２５日高松市で、精神医学などの専門家が講演し、使用制限の効果に疑問を投げかけました。 香川県議会は、ゲームやインターネットの依存症対策として１８歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を１日あたり平日は６０分までなどとしたうえで、親には子どもが依存症にならないよう努めなければならないとする内容を盛り込んだ条例の制定を目指しています。 これについて制限に否定的な団体が２５日、高松市で講演会を開き、大阪大学の非常勤講師で精神医学や社会学を研究している井出草平さんが講演しました。 この中で井出さんは、ゲームやネットに依存する背景として学校でのいじめや家庭での虐待などを挙げたうえで、「ただ時間を制限することには意味がなく、いじめ対策などが先だ」と

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、35人が死亡した事件で、会社側は、過去に行った小説の公募に、青葉真司容疑者と同姓同名の人物が応募していたことを明らかにしました。 会社側はこれまで、小説の応募は確認されていないとしていましたが、警察が青葉容疑者の名前や住所を発表したことを受けて、詳しく調べた結果、判明したとしています。 応募された小説は、形式が整っておらず、１次審査を通過していなかったことから、八田社長を含め、社内では共有されていなかったと説明しています。 そのうえで、京都アニメーションは「本日現在、当該人物と放火事件の容疑者とが同一人物であるかはいまだ確定しておらず、警察において引き続き捜査中であり、コメントを控えざるをえないことをご理解ください」としています。 この事件で、青葉容疑者は、現場で身柄を確保された際、「小説を盗まれたからやった。社長を呼べ」などと叫んでいたことがわ

エスカレーターで広まっている「歩く人のために片側を空ける」習慣を改めてもらおうと、全国の鉄道事業者などが協力し「歩かずに立ち止まる」ことを初めて明確に呼びかけるキャンペーンが22日から始まりました。 このうち東京 上野駅ではＪＲや東京メトロの職員などが「歩かず立ち止まってご利用ください」などと呼びかけました。 また「２列で立ち止まって」と書かれた蛍光色のベストを着た警備員がエスカレーターに乗りながら呼びかけをしたほか、大型の掲示板も設置されました。 エスカレーターのマナー向上を訴えるこのキャンペーンは10年以上前から行われてきましたが、反発も予想されたことから控えめな表現にとどめてきた経緯があり、明確な表現で訴えるのは今回が初めてです。 身体の一部が不自由で、正しい乗り方の普及を願ってきた会社員の女性は「長年の習慣を改めることは難しいと思いますが、立ち止まる理由や、止まって乗りたい人がいる

所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。

玄関を入るとすぐに３階まで続くらせん階段があるほか、建物西側には屋上まで上れる階段があり、エレベーターも設置されています。 図面上では１階には「音声収録室」、３階には「会議室」などがありますが、そのほかに建物内を仕切る壁はほとんどなく開かれた空間が広がっています。

京都アニメーションの八田英明社長は、今回の事件を受けて本社前で報道陣の取材に答えました。この中で、八田社長は、多くの死者が出ていることについて「大げさな言い方かもしれないが、日本のアニメ業界を背負って立つ人たちが１人でも傷つき命を落としていくとはたまったものではない」と話しました。そのうえで、「映像に対して意見があるならちゃんと意見してほしい。こういう暴力行為は、絶対だめだ。断腸の思いです」と語気を強めました。 そして、八田社長は今は映画を製作しているので作品に対して自分の思いを伝えてくるケースがあると説明しつつ、「意識的に注意しているが、これだけのことをする人がいるとは想像できなかった」と話していました。

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、

立憲民主党は、アベノミクスに代わる党の経済政策を発表し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すなど、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとしています。 そのうえで、賃金や可処分所得を増やすことで、家計消費の回復につなげていくとして、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すほか、学校給食の無償化や家賃補助の制度を導入するなどとしています。 枝野代表は記者会見で、「賃金や所得をアップさせ、消費を拡大させていく流れを作っていかないかぎり、経済の安定的な成長は実現できない。『まずは、上げるべきは賃金だ』ということを明確に打ち出した」と述べました。