東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
カラテカ入江慎也が謝罪文公表も「広告代理店の方」で墓穴を掘る！
カラテカの入江慎也が6月7日の朝、自身のツイッターアカウントに「皆様へ」と題して謝罪文を掲載した。その入江は振り込め詐欺グループの忘年会に吉本興業の所属芸人をブッキングしていたことが発覚し、吉本が4日にマネジメント契約を解消。本人からの説明が待たれていた。 この謝罪文では忘年会に参加したことは事実としながらも、「詐欺グループの忘年会であるとは本当に知りませんでした」と釈明。その理由として「知り合いの広告代理店の方から、エステティックサロンの経営や健康食品の販売をしている会社のパーティー」だと聞いていたと明かしている。 だがこの釈明が入江にとって、かえって墓穴を掘る結果になるというのだ。週刊誌記者が指摘する。 「なによりマズいのは“知り合いの広告代理店の方”という第三者を持ち出したこと。その人物が実在するのであれば、反社会的勢力と付き合いのある代理店マンということですから、勤務する広告代理店
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公安警察が「学術会議」除外6人を極秘調査！「下半身トラブルも洗い出し…」