大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ

男性の育児休業をめぐるツイッターへの投稿がネットで話題になっています。 育休が終わった直後に転勤を命じられた場合、それは、育児をする男性への嫌がらせ、パタニティ・ハラスメント（パタハラ）にあたるのか。 労働問題に詳しい専門家は「転勤させるかどうかは就業規則に定められた範囲内なら企業の裁量」とした上で、「場合によっては法律で禁じられた不利益な取り扱いになる」と話しています。（ネットワーク報道部記者 岡田真理紗） 今月１日、ツイッターに、「夫が育休を取ったら明けて２日で関西に転勤内示／いろいろかけ合い、有給もとらせてもらえず、結局昨日で退職」「私産後４か月で家族４人を支えます」という投稿がありました。 これをめぐってネット上で反響が広がり、最初のツイートは６日までに４万件リツイートされています。 ツイッターに投稿した女性に取材したところ、夫は、ことし１月に第二子が産まれたあと、３月下旬から４月

１日、東京・練馬区の住宅で44歳の長男が包丁で刺されて死亡した事件で、逮捕された農林水産省の元事務次官の76歳の父親は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話していることが、捜査関係者への取材でわかりました。事件の直前、近くの小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男を父親がたしなめたことで口論になったということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 調べに対し、「長男を包丁で刺した」と供述しているということですが、その後の調べで、事件の直前に父親と長男の間で口論になっていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 捜査関係者によりますと、家の近くにある小学校の音がうるさいと腹を立てていた長男に対して、父親がたしなめたことがきっかけで口論になったということです。 長男は家庭内で暴力を振るうこともあったということで、父親の熊澤容疑者は「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と話してい

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたいー。漠然とつきまとう不安。働く女性たちが抱える悩み、官僚も例外でないようです。（「霞が関のリアル」取材班記者 荒川真帆）

フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ

東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

北海道のベンチャー企業が開発・製造した全長10メートルのミニロケットの打ち上げが４日朝行われ、成功しました。日本の民間企業が単独でつくったロケットが宇宙空間に到達するのは初めてです。 会社は、打ち上げからおよそ４分後にロケットが目標としていた高度100キロの宇宙空間に到達し、打ち上げは成功した、と発表しました。 会社によりますと、ロケットは最終的に高度113キロに達し、その後、計画どおり北海道沖の太平洋上に落下したということです。 ＭＯＭＯ３号機は全長およそ10メートル、直径50センチで、重さ20キロほどの観測機器を積むことが可能で、今回も大学が作った実験装置を搭載しています。 宇宙空間などで４分間程度無重力の状態となることから、会社は今後、この無重力状態などを利用した実験や観測を企業や研究機関に売り込みたい考えです。 ただＭＯＭＯには人工衛星を軌道に投入する能力はないことから、会社は、Ｍ

犯罪に関わった疑いがあるとして勾留された人たちについて大阪弁護士会が去年、大阪地方裁判所に対して再審査を求める準抗告を行ったところ、３か月間に24人もの勾留が取り消されたことが分かりました。弁護士会は「裁判所が検察の勾留請求をそのまま認めてきた実態が明らかになった」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は去年、勾留されることが決まった人について準抗告という手続きで審査のやり直しを求める取り組みを３か月間、試験的に行いました。 大阪地方裁判所で、勾留を許可した裁判官とは別の３人の裁判官が改めて検討した結果、準抗告した36人のうち詐欺や窃盗などの疑いが持たれていた24人の勾留が取り消されたことが分かりました。 「必要性がなかった」という理由が最も多く、中には「罪を犯した疑いがない」とか「検察の書類に不備がある」と判断されたケースもあり、少なくとも10人は釈放後に不起訴となったということで

東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。 ５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。 この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。 これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。 さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航

平成に代わる新しい元号について、政府は１日の臨時閣議で「令和（れいわ）」とすることを決め、菅官房長官が発表しました。また、「令和」の典拠、いわゆる出典は日本最古の歌集である万葉集であると発表しました。元号は、皇太子さまが天皇に即位される来月１日に「令和」に改められます。 政府は１日午前、総理大臣官邸で、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」を開き、新しい元号の複数の原案を示し意見を聞くなどしたうえで、臨時閣議で新しい元号を「令和」とすることを決定し、菅官房長官が午前11時半すぎからの記者会見で発表しました。 この中で、菅官房長官は「さきほど閣議で元号を改める政令、および、元号の呼び方が閣議決定された。新しい元号は令和であります」と述べ、書を掲げて、平成に代わる新しい元号を「令和」に決定したと発表しました。 そのうえで、「令和」の典拠、いわゆる出典について「『令和』は『万葉集』の梅

この中では時間外労働の上限規制が新たに導入され、大企業では最大でも年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満となります。中小企業でも来年４月から同じ規制が適用されます。 有給休暇の取得についても、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることがすべての企業に義務づけられます。 労働基準監督署の窓口では、新たな規制に対応した企業からの残業の上限時間などに関する「36協定」の届け出が先月、ピークを迎えていました。 休日労働を含めた月の時間外労働の上限が100時間となるため、ぎりぎりの99時間とする企業が少なくないということです。 協定を届け出た企業の人事担当者からは「規制は厳しいがすでに対応を進めている」という声の一方、「仕事の量が減らない中で試行錯誤しているところだ」という声も聞かれました。 東京 港区の三田労働基準監督署の

大手商社の住友商事の24歳の社員が、就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕されました。 警視庁によりますと今月２日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京中央区で酒を飲ませて性的暴行をした疑いが持たれています。 女子大学生と居酒屋で待ち合わせをして酒を飲んだあと、別の店でさらに一気飲みをするよう勧めていたということです。 飲酒した際には別の社員もいて、意識もうろうとなった女子大学生を宿泊先のホテルまで送って行ったということですが、三好容疑者はホテルのカードキーを持ち出し、その後１人で部屋に侵入したということです。 警視庁によりますと、調べに対して容疑を認めているということで、住友商事は懲戒解雇にしました。 住友商事は事件のあと、ＯＢ訪問に来た大学生との飲酒を禁止する措置をとったということで「事態を大変重く受け止め、被害に遭われた方に心か

ＳＮＳの利用がきっかけで性犯罪の被害に遭った子どもは、去年１年間で1800人余りに上り、このうち、「ツイッター」が使われたケースが、全体のおよそ４割を占めたことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、去年１年間にＳＮＳの利用がきっかけで、性犯罪の被害に遭った18歳未満の子どもは全国で1811人と、これまでで最も多かったおととしより２人減りましたが、依然として深刻な状況が続いています。 被害に遭った子どもが利用したサイト別で見ますと、「ツイッター」が718人と最も多く、全体のおよそ４割を占めました。 続いて、「ひま部」が214人、「ＬＩＮＥ」が80人、「マリンチャット」が78人などとなっています。 一方、被害に遭った子どもたちに、ＳＮＳを利用する際の注意点について学校で指導を受けていたか尋ねたところ、半数以上が「指導を受けていた」と回答し、教育現場で取り組みが広がる一方で、十分

イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど

昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールに反した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表する方針です。いつどのような経緯で不正が始まったかは特定できなかったということです。 労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、事業所を訪問して行う決まりになっているのに不正に郵送で行っていたことなどが明らかになっています。 この統計の不正について、詳しい経緯や原因の検証を総務省が行うことになり、これまでおよそ１か月にわたって過去の担当者の聞き取りなどを進めてきました。 関係者によりますと、総務省は報告書を取りまとめ、８日にも公表することにしています。 この中では、少なくない職員が認識しながら長年にわたって不正を続けてきたことなどを問題点として挙げ、「遵法意識の欠如」や「事

「ガイジンなのに日本人の名前かよ」。その客は、コンビニで働く彼女の胸の「藤原」と書かれた名札を見て言いました。その瞬間、彼女は心がぎゅっと固くなり、なんとも言えない感覚に襲われました。「ガイジン」。幼いころから、繰り返し繰り返しぶつけられてきた、このことば。私はいつになったら“ガイジン”じゃなくなるんだろう。外国にルーツを持つ、19歳の苦悩を聞きました。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） パキスタン人の父親とペルー人の母親の間に生まれた神奈川県に住む星玖藤原愛紗さん（19）。日本生まれ日本育ちです。 「ガイジン」。このことばを最初にぶつけられたのは小学１年生の時。当初はなんのことか意味がわかりませんでした。たぶん、悪意はなく、冗談だったんだと思います。 でも、その光景は今も忘れることはできないといいます。戸惑う愛紗さんに、何度も何度も、笑いながらそのことばをぶつけてくる友人たち。そして、

東日本大震災からまもなく８年となるのを前にＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、７割余りの人が、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せたほうがいいと回答しました。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がりましたが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえます。 この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5％で合わせて72.3％に上りました。 一方、「しないほうがいい」が4.3％、「どちらかと言えばしないほうがいい」が11.3％で、合わせて15.6％でした。 また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1％、「どちらかと言えばしたほ

学生と企業が今後の就職活動の在り方を議論する催しが開かれ、学生からは、新卒一括採用などこれまでの慣習にとらわれない対応を求める声が聞かれました。 参加者はグループに分かれて、将来希望する働き方や希望に合った就職活動の進め方をテーマに話し合い、学生からは「異なる職種をいくつも経験してスキルを身につけたい」「企業と対等に本音で話せる仕組みができてほしい」といった意見が出ていました。 参加した学生の１人は「新卒一括採用があるため、失敗が許されないようなストレスになっている」と話し、別の学生は「大学生がいつでも就職活動ができるように変わってほしい」と話し、新卒一括採用などの慣習にとらわれない対応を企業に求める声が聞かれました。 ＩＴ企業の人事担当者は「仕事や就職活動に対する学生の価値観は変わっており、学生が自己実現できる環境を整えていかないといけない」と話していました。 就職活動をめぐって、経団連