英科学誌ネイチャーに掲載された新しい万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文の筆頭著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーが早稲田大に提出した英文の博士論文で、参考文献リストが他の論文と酷似していることが１２日わかった。リストは論文の根拠となる文献を示すもので、学位取り消しの検討が求められる状況となっている。　博士論文は２０１１年２月付。動物の体中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出すもので、ＳＴＡＰ細胞の論文ではない。章別に参考文献リストがある。たとえば、第３章では３８件の文献リストがあり、著者名、論文名、雑誌名、ページが列挙されている。これは１０年に台湾の病院の研究者が医学誌に載せた論文の文献リスト５３件のうち、１～３８番とほぼ一致した。博士論文では一部文字化けしている文字があり、切り張り（コピペ）の可能性がある。リストは著者名のＡＢＣ順。元論文の３８番はＰで始まる姓のた

福島県の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が自らのツイッターで、職務に関係する市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが分かった。同庁の事情聴取に本人は「ツイートしたのは事実」と認めており、近く処分を検討する方針だ。 　この職員は福島県の被災者支援の法制度「原発事故子ども・被災者支援法」を担当する水野靖久参事官（４５）。総務省キャリアで、千葉県船橋市の副市長を経て、昨年８月から復興庁に出向している。法制担当として福島県にもしばしば出張していた。 　水野参事官は自らのツイッターで「国家公務員」を名乗り、市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイートしていた。この他、国会議員が国会で質問する際、事前に提出する質問通告に関連して「労働者の党が通告を出さないため、多数の労働者が深夜残業なう」などと書き込んだ。当初は実名

ムラサキイガイ＝大阪市提供 　大阪市は１日、大阪湾で採ったムール貝の一種、ムラサキイガイを自宅で食べた夫婦（夫３０代、妻４０代）が食中毒症状を訴えて入院し、貝から規制値の３０倍以上のまひ性貝毒が検出されたと発表した。２人はすでに回復したという。 　生活衛生課によると、夫婦は４月２８日、大阪市住之江区の南港の防波堤付近でムール貝を採取。蒸した貝と蒸して炒めた貝を１人３０〜４０個食べたところ、２９日未明にふらつきやしびれ、嘔吐（おうと）の症状が出たという。小学生の息子も一緒に少量を食べたが、無事だったという。 　市が残りの貝を調べたところ、国の規制値（１グラムあたり４マウスユニット）を大幅に上回る１３５〜２６６マウスユニットのまひ性貝毒が検出されたという。 　今年は大阪湾一帯で二枚貝の貝毒が広がっている。大阪府は１日、南部のアサリや淀川下流部のシジミ、湾内のトリガイ、アカガイで国の規制値を超え

職場の前に立つ本職さん＝写真はいずれも警視庁、安冨良弘撮影庁外の回線を使うパソコンの置き場が狭く、立ってツイートする「本職さん」インタビューに答える本職さん本職さんの今日のおやつは手作りの「バナナケーキ」 【丹治吉順】「紅茶をいただきます…」 　何げないツイッター投稿ですが、警視庁犯罪抑止対策本部（@mpd_yokushi）なら話は別。リツイート（転載）は百を超えました。人気刑事ドラマ「相棒」の紅茶通の主人公を連想させたからです。「紅茶を飲んだだけでこれほど喜ばれるとは思いませんでした。警察官をやっていてよかったです…」と続けると、「和んだ」などの反響が相次ぎました。 　いわゆる「中の人」と呼ばれるツイッターの担当者は、同本部調査分析担当の中村健児さん。昨年１１月の振り込め詐欺撲滅月間に開設し、当初は被害通報情報などの機械的発信が中心でした。でもフォロワーが伸びず、上司にも「つまらない」と

塩素成分でウイルスを除菌するとうたった携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」でやけどの被害事例が相次いでいるとして、消費者庁は１８日、「この製品の使用を直ちに中止してほしい」と呼びかけた。 　問題の製品は中国で製造されたもので、「ダイトクコーポレーション」（石川県）が１月２５日に販売。漂白剤などに含まれる次亜塩素酸ナトリウムを含む錠剤の入ったパックを首からさげて使うことで、ウイルスを除菌できるとしている。 　ところが、今月２日に千葉県で幼児が重傷の化学やけどを負い、ほかにも少なくとも各地で５件、軽傷の被害事例が報告された。 　消費者庁によると、錠剤に汗などの水分を含ませると強酸性になり、服の上からでも皮膚に強い刺激を与える恐れがあるという。「皮膚が赤くなったらまず洗い流し、早めに皮膚科に受診してほしい」と呼びかけている。

ミネラルウオーターの製造販売会社「ＶａｎａＨ（バナエイチ）」（山梨県富士吉田市）が、飲料水の宣伝で「国連認定証取得」などと虚偽の表示をしたとして、消費者庁は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に対し、表示をやめるよう命じた。 　消費者庁によると、同社は昨年１０月末と１１月８日、飲料水を購入している会員約６千人にファクスで飲料水の宣伝を送り、「世界で初めての『国連認定証』を取得致しました！」「世界で１社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと表示した。ところがこうした事実はなく、国連が営利目的で商品の認定をすることはないという。国連は、勝手に名前やロゴマークを商品やサービスに使う業者がいるとして昨年８月に注意を呼びかけていた。 　同社は多くのイベントでスポンサーになり、消費者庁によると昨年度の売り上げは約４２億３５００万円。会員は８月時点で１万４５８２人で、一般顧客に会員が商品をあっせ

関連トピックススティーブ・ジョブズアップルグーグル 　インターネット通販大手の米アマゾン社は、日本国内向け電子書籍配信サービスについて、８月末から９月にかけての開始をめざして最終調整に入った。作品提供を受けることで角川グループと大筋合意。新潮社も提供に前向きだ。講談社との交渉も大詰めを迎えている。電子書籍を読むための端末「キンドル」も国内で発売する。 　アマゾンの参入で、国内の電子書籍市場は活性化する。今月、楽天が電子書籍端末を売り出したばかり。今後はグーグルやアップルの電子書店の本格展開も予想され、国内外の企業による覇権争いは激化する。 　アマゾンはこのほど、電子書籍の世界標準規格で、縦書きの日本語にも対応できる「ＥＰＵＢ（イーパブ）３」などで作ったファイルをキンドルで読める規格に変換するプログラムを公開。出版社にガイドラインを提供した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会

印刷 関連トピックスｉＰａｄウィニー 　防衛省の井上源三装備施設本部長（５７）が執務室にタブレット端末「ｉＰａｄ」を持ち込んでいたとして、防衛省が６日付で内規に基づく訓戒処分にしていたことがわかった。 　防衛省によると、井上氏は装備施設本部長に着任直後の２０１１年８月から１１月まで、省内の執務室にｉＰａｄを持ち込んだ。ｉＰａｄでインターネットに接続し、業務用の情報収集などをしていた。「操作性が良かった。大変申し訳ない」と話しているという。 　防衛省は「基準に達していない」として処分を公表していない。 　海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の隊員が０６年、私物パソコンにファイル交換ソフト・ウィニーを入れて使用し、「秘」扱いを含む大量の内部資料がネット上に流出した問題を受け、防衛省は私物パソコンの職場への持ち込みを訓令で禁じている。

印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。