焦点：海外ファンドが日本のインフラ投資に傾斜 アベノミクスにらみ | Reuters２月２７日、アベノミクス成長戦略で公共施設整備への民間資金活用が打ち出される中、海外金融機関が日本のインフラプロジェクトへの投資に動き出した。写真は２０１１年１月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ -アベノミクス成長戦略で公共施設整備への民間資金活用が打ち出される中、ゴールドマン・サックスや米投資ファンド、フォートレス・インベストメントグループなどの海外金融機関が日本のインフラプロジェクトへの投資に動き出した。
朝日新聞デジタル：與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 - 愛知 - 地域
ナゴヤカルチャー與那覇潤さんに聞く「歴史認識問題」 與那覇潤さん 第２次安倍政権の発足後、よく目にするのが「歴史認識問題」。中国・韓国は右傾化と批判、首相の靖国参拝では米国まで「失望した」とする一方、国内では支持する声も。この動きについて、愛知県立大准教授で日本近現代史が専門の與那覇潤さんに聞いた。●もはや歴史ではない？ ――「歴史認識問題」をめぐる動きをどう見ていますか。 歴史認識問題と呼ばれていたものが、実はもはや歴史問題ではなくなっているように感じます。１９９０年代に「新しい歴史教科書をつくる会」や、小林よしのりさんの『ゴーマニズム宣言』が論争を呼んだころは、かろうじて歴史観という物語どうしがぶつかっていた。でも、いまは単なるエピソード対決。従軍慰安婦問題などで「ひどいことをした」という主張に対して、「いいことをして感謝された日本人もいますよ」と返すだけなら、個々の挿話をつなぐ歴
ぼやきくっくり | 【これはひどい】慰安所従業員日記を発見した安秉直ソウル大名誉教授の“手柄”を高麗大学韓国史研究所の朴漢竜研究教授が横取り!?
<< 「アンカー」王道を歩む安倍政権！折れてきた中韓＆安倍総理は8･15靖国参拝は考えていない＆猪木議員の“拉致発言”から読み解く北の本音 | main | 「はだしのゲン」より、こうの史代さんの漫画をお薦めします >> 皆さんすでにご承知の通り、毎日新聞が8月7日、第二次世界大戦中に慰安所で働いていた朝鮮人男性が残した日記が発見されたと報道しました。 日記を発見したのは、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大名誉教授です。 慰安婦問題にある程度詳しい方は、よくご存知の名前だと思います。 ざっくり言うと、安秉直教授は、日本軍による慰安婦強制連行は「なかった」という立場の人です。 まあ、韓国から見たら「売国奴」でしょう。 安秉直教授をご存知ない方は、こちらの動画をどうぞ。 ■【韓国】反日運動に異論を唱えるソウル大教授 朝日放送の今は亡き「ムーブ！」という番組で取り上げられた安秉直教授の発言です。
メール
エクセルで作った資料送りますねーってメール来た。 ショートカットファイルが添付されてた。 俺のPCでは開けないのでエクセルファイル送ってくれ、って返事した。 私のところでは開けますけど！って返事来た。←今ここ 茶でもいれるか。
リベラル２１ ウクライナ騒乱の歴史的背景
1990年代の初頭、ソ連邦から独立して間もないウクライナを何度も訪問した。民営化案件で目ぼしいものがないかと物色に行ったのだが、コムソモール（共産党青年組織）出身の青年たちが設立した商社の世話をしただけ、ウクライナはビジネスにならなかった。 当時、EBRD（欧州復興開発銀行）からもエコノミストが日参して、民営化アドヴァイザリーの仕事を行っていた。チェコで「成功」したかに見えた「クーポン民営化」（国民が国営企業資産を持ち合う構想）も失敗に終わったが、ヨーロッパから離れた旧ソ連の諸国ではなおさらのことだった。ソ連型社会主義経済から市場経済への転換は、西側エコノミストが考えるほど、単純なものではなかった。 体制転換のアポリア 西側のエコノミストのほとんどは、国有企業を民営化すれば、旧社会主義経済の市場経済化が達成されると考えていた。正統派経済学の世界でも、この体制転換を「計画経済から市場経済への
既に始まった中国史上最大の不動産バブル崩壊劇
2014年２月半ば、中国華東地域の大都会である杭州で、不動産市場に大異変が起きた。18日、市内で分譲が始まった「北海公園」という名の新築マンションが、当初の予定価格の19500元/1平米から大幅に値下げして15800元/１平米で売り出された。今までの不動産好況から考えると、予定価格より3割近くの値下げは前代未聞の出来事であった。 そして翌日の19日、先月から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件は突如、17200元/1平米の販売価格を大幅に「調整」して13800元/1平米で売られることになった。そうすると、値下げの前に物件を購入した顧客たちが猛反発して、物件の販売センターに押し寄せて破壊行為まで行った。 定着する「迫る不動産バブル崩壊」という認識 杭州で起きたこの2つの「値下げ事件」は、注目すべき大ニュースとして全国的に報じられていて、不動産市場全体に大きな衝撃を与えた。たとえば「
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コラム：中国で金融危機が起きない理由＝カレツキー氏