ＮＩＳＡ以上のインパクト。確定拠出年金（日本版401ｋ）大改革へ～平成27年度税制改正大綱示される～（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
税制改正大綱の個人最大のインパクトはＮＩＳＡ拡充ではない！2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、ＮＩＳＡの非課税枠拡充（および子どもＮＩＳＡ創設）などが紹介されているようですが、実はＮＩＳＡ以上のインパクトがある税制改正が含まれています。 それは、「確定拠出年金の大改革」です。いわゆる日本版401ｋとして2001年10月にスタートした制度ですが、抜本的に改革を行うための税制上の措置が今回認められています。 筆者は確定拠出年金の専門家の１人ですが、今回の要望は「無理筋」と考えていましたのでほぼ満額回答を得たことに意外感を感じています。 一方で、実現すればこれはＮＩＳＡ以上
「尖閣は現状維持で合意」機密解除の英記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和５７年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和５７年９月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので３０日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いはひとまず触れないことで一致したと伝えた」としています。 そして、記録は「鈴木総理大臣は、その結果、問題を具体的に取り上げることなく現状を維持することで合意し、実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」としていま
「株価2万円超え」 我々はどう考えたらよいのか 浮かれてなんかいられない！（週刊現代） @gendai_biz
'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発
一流のプロ・ファッション・フォトグラファーがおもちゃのカメラで撮影した写真が凄い
ファッション誌を飾る綺羅びやかな写真を撮影するファッション・フォトグラファーの腕は本物なの？そんなちょっと意地悪な疑問に答えるべく一流のプロ・ファッション・フォトグラファーが子供用に作られたおもちゃのカメラでモデルを撮影した写真です。プロの腕が試されるかなりキツイ試練、はてしてどんな作品が出来上がったのでしょうか。 今回の撮影では0.3メガピクセルカメラの子供用デジカメ「アンパンマン はじめてデジカメ2 」が使用されています。ボタンを押すとアンパンマンがじゃベリ出すとてもかわいい仕様のカメラです。 1. いつも愛用している一眼レフカメラは没収され、アンパンマンのおもちゃのカメラで撮影に挑むのはイギリスの著名なファッション・フォトグラファー Lara Jade 氏。相当な苦労が予想されます。 2. 香港の繁華街で撮影中の Lara Jade 氏。滞在時間は6時間と非常に短い中、グラスなどをレ
天皇陛下の新年の感想 全文 NHKニュース
天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な
海外にはばたく「大東亜就活」 - 虚構の皇国
昭和十九年版『毎日年鑑』によれば、海外在留邦人人口は、関東州：136万7234人、南洋群島：13万1157人に及んだ。 「すすめ一億火の玉だ」と言われる1億人余りの日本人のうち、実に150万人弱の人口が、本土から海外に進出していたということになる（『毎日年鑑』では昭和15年10月1日の国勢調査を出典としている）。 「就活はアジアへ！」といういささか能天気な宣伝文句を数年前までよく見かけたが、今から７0年前も、食えない内地を捨て海外の新天地で就職・就労を希望する青年は多かった。満蒙開拓青少年義勇軍をはじめとする開拓移民が、現地で引き起こした侵略行為とその後の悲劇についてはよく知られている。実はそのほかにも、こんな海外就労の途があった。 戦時下においても帝国政府は、日本青年の海外への雄飛を国家的植民地経営の礎として奨励した。その海外移住・海外就職政策の一翼を担った民間団体に、大日本海外青年会（
今度は｢借金が多い企業｣200社ランキング
いよいよ2014年も本日で終わり。この1年を振り返り、新たに迎える年の抱負を考えている人も少なくないのではないだろうか。 家計も企業も何かと物入りになる年の瀬。東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ（現預金+短期保有有価証券－有利子負債）の多い会社のランキング「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ」を先行して12月30日に配信したが、今度はその逆。ネットキャッシュのマイナスが大きい会社のトップ200社を紹介したい。直近決算において、現預金や短期保有有価証券に対して借金（有利子負債）が多い会社をランキングした。 ネットキャッシュが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が高いともいえる。ところが、マイナスランキングでみると、意外な会社が1位になった。名実ともに日本一の企業であり、世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車だ。 ネット
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、粉じん飛散防止剤：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 問題となっているのは２０１３年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で１０倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を４号機の作業で原液や１０倍希
上海株価 総合指数１年で５０％余上昇 NHKニュース
中国・上海の株式市場は３１日、ことし最後の取り引きが行われ、株価の代表的な指数である「総合指数」は、中国当局による金融緩和などを背景に資金が株式市場に流れ込み、この１年で５０％余り上昇しました。 ３１日の上海市場は３０日、中国の主要な鉄道車両メーカー２社の合併が発表されたことを受けて鉄道関連を中心に幅広い銘柄が買われ、「総合指数」は３２３４．６８と、ことしの最高値を更新して最後の取引を終えました。 この結果、「総合指数」は去年の終値と比べると５２．８６％上昇し、世界の主要な株式市場の中でも目立って大きな上昇となりました。 ２０１４年の上海市場は外国人の個人投資家が香港の取引所を経由して、上場銘柄を売買できるようになったことや、中国当局による金融緩和を背景に資金が株式市場に流れ込み、年の後半株価が大きく上昇しました。 中国経済は不動産投資の伸び悩みなどで景気の減速傾向が鮮明になる一方、株価は
複雑すぎる中東関係がすっと頭に入るインタラクティブマップ
複雑に絡み合い絶えず変化している中東の政治情勢は、理解しがたいものに思えるかもしれない。しかし、多くの中東の国や組織の関係をつかむことができる、シンプルで正確なチャートが登場した。
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