「反安倍勢力」はなぜ勝てないのか？ 最後の頼みの綱は天皇陛下（田崎 史郎） @gendai_biz
野党はもちろんのこと、国民やメディアに、首相・安倍晋三が行うことには何がかんでも反対する、安倍の思い通りにはさせたくないという「反安倍勢力」が厳然として存在する。 この勢力は安保法制、憲法改正、沖縄の基地問題、原発再稼働などで、政権の方針にことごとく激しく反発する。世論調査における安倍内閣の不支持率が３割程度なので、有権者の３割は濃淡はあっても「反安倍勢力」なのだろう。 この層は岩盤のように固く、特定秘密保護法審議の時のように、政権が進む道で立ちはだかる。だが、多数派となることもこれまでなかった。なぜか－。 対抗する自民党実力者が不在 この勢力は、安倍に対抗する自民党実力者に熱いエールを送る。昨年夏は、安全保障法制担当相就任を拒んだ、当時の自民党幹事長・石破茂だった。だが、石破は地方創生担当相を提示されるとすんなり受け入れ、今では「こんなおもしろい仕事はない」と言って、地方創生に取り組む。
2001年03月17日 デフレ宣言 物価下落を止めてはならぬ | Mainichi INTERACTIVE 社説
政府は１６日、３月の月例経済報告で、現在の物価状況をデフレーションと認定した。いまの状況を「悪い物価下落」と断定したわけだ。しかし、最近の消費者物価を中心とした物価の低下は、輸入品の増大や技術進歩、流通合理化などによるところが大きい。これまで割高といわれてきたサービス価格も下がっている。経済の国際化や規制緩和などが進むなかで、新しい価格体系への移行過程にある。 ところが、月例経済報告は、デフレの定義を、物価下落を伴った景気後退から、継続的な物価下落に改め、一方的にデフレ宣言した。これは、形を変えた日本銀行への一段の量的金融緩和要求だ。経済政策の貧困さを露呈していると言わざるを得ない。物価はもっと下がっていい。 今回の政府のデフレの定義変更は国際機関などにならったもので、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計との整合性にも配慮したという。 国内卸売物価は１９９８年以来、３
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
毎日新聞一面はじめ左派系識者の「格差拡大」「官製相場」批判の大間違い （髙橋 洋一） @gendai_biz
AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!? photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ
日本株の崩落が､いよいよ始まった？
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