売りたくても売れない中国株、指さして笑ってたら日本でも野村と大和が中国株投信を解約停止にして貰い事故 : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」（安達 誠司） @moneygendai
今回の中国の株価暴落は「異常事態」 今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。 識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。 そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。 この1ヵ月（7月8日の午前中まで）の中国株（上海総合指数）のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。 これ
窮地の中国に誰がファイナンスするのか
現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感
「日本の教育制度は崩壊しかけている」KADOKAWAドワンゴ『ネットの学校』参入の熱意 - 週刊アスキー
「2016年、オンライン高校の開校を目指す」 KADOKAWAドワンゴが9日、“ネットの高校”プロジェクトの開始を発表した。 来春をめどに、インターネットの通信制高校をつくるというのである。ライトノベル作家やゲーム作家が課外授業をするなど独自色を出すという。ニコニコ生放送の次期バージョンの仕組みをもとに新たなサービスとして立ちあげる。 今年3月、沖縄に学校設置などに関わる計画書を提出し、現在審査中。学費、申し込みの開始時期、授業の細目などについては審査中のため非公開とのこと。 同社代表取締役の川上量生社長、また角川歴彦取締役相談役は六本木ニコファーレで発表会を開き、インターネットの高校にかける思いを語った。 ネットとリアルを使った新しい高校を 「これからの教育はインターネットを使った通信教育に移行していくと思うんですよ。普通は50人くらい、予備校なら数百人くらいですけど、インターネットなら
ギリシア――ヨーロッパの内なる中東：池内恵 | 中東―危機の震源を読む | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ギリシア問題は6月30日のIMF（国際通貨基金）への債務履行期限を超えて宙づりになっている。一気にユーロ圏離脱やドラクマ復活へと進むのか、それとも一時しのぎの更なる支援策で合意するのか、それとも事態の根本的な解決を図る動きがついに出てくるのか。この文章が掲載される頃には見通しが立っているかもしれない。 もちろん中東を専門とする筆者にとってギリシア関連はまったくの素人である。しかし、ギリシアが抱える問題には、地中海を囲む隣国であるアラブ諸国にのし掛かる問題と、同根の部分があるのではないのか。ギリシア問題は、歴史的に遡ってみれば、「中東問題」の一部とも言えるのではないのか。そんなことを、6月30日深夜に債務不履行の「カウントダウン」を報じるBBCの現場中継を、アラブ首長国連邦アブダビで眺めながら、考えていた。 「中東―危機の震源を読む」欄への久しぶりの寄稿に際して、筆者の「リハビリ」も兼ねて、
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まとめよう、あつまろう - Togetter
