【新国立競技場】「なぜ実務家たちは、ザハ・ハディドを支持するのか」建築家・藤村龍至さんに聞く
――今回の白紙撤回に至る経緯で、専門家の知見と、一般層の考えるあるべき姿に、大きな隔たりがあると今、感じています。たとえば「コンペできちんと費用を見積もりができないのはダメだ」と批判の対象になりました。あのコンペについて、建築家としてどう思いますか？ あのコンペは「デザインコンクール」という少し変わった名称がついていて、まず、提案された大まかな考え方とイメージをもとにリーダーとなる設計チームを選ぶのが目的のコンペでした。そこでまずザハ・ハディド事務所が「デザイン監修者」という肩書きで選ばれ、その後の「フレームワーク設計」という段階でもう一度プロポーザルコンペが行われて、要件を整理しつつザハ事務所ら海外チームと連携を取りながら詳細の設計作業を進め確認申請や見積もりを出すための実施図面を作成するチームとして梓設計、日本設計、日建設計、アラップジャパンの4社からなる設計JVが日本側のチームとして
韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは 大幅に譲歩して韓国の要求を受け入れようとした民主党政権 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権は慰安婦問題に関する韓国の要求に対して大幅に譲歩しようとした。ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説する野田佳彦首相（当時）（2012年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News〕 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏（現駐米大使）が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。 ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安
株価暴落はメディアのせい？中国、記者を拘束して公開自白 ネットユーザーも取り締まり
中国の株式市場は、時折反発を挟みながらも、全体として下落傾向が続いている。中国政府は株価の下落を食い止めるため、7月以降、約2000億ドル（24.26兆円）の買い支えを行ってきたとされる。その介入措置も、ついには失敗に終わるのではないかとの懸念が膨らんでいる。だが中国はここにきて、方策を転換しつつあるようだ。30日、中国の有力経済誌「財経」の記者が、虚偽の報道で株式市場を混乱させた疑いで公安当局に拘束された。一部報道によると、この拘束こそ、新たな方策の一環であるらしい。 ◆「当局が株式市場から政府資金の引き上げを検討中」と書いたら捕まった フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、「財経」は中国最高の経済出版物の1つ。拘束されたワン・シャオルー氏は、同誌の最も有力な記者だったという。 虚偽報道として問題視されたのは、中国証券監督管理委員会が、国内株式市場の安定化のための政府資金の引き上げ
中国、たたみ重なる二律背反、悪循環が始まった可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
為替、経済、株式等で困難が続出、打ち出す緊急避難策が、さらに事態を悪化させるという二律背反が中国のシステムを覆い始めている。 これまでの中国に対する絶大な信頼の根源は、当局の圧倒的な統制力、リスク制御能力にあった。経済の合理性や本源的価値がどうであっても、景気の悪化、市場の崩落、投資損失や資産の不良化などの心配は当局のオールマイティーに対する信頼によりカバーされてきた。無謬性を旨とする共産党当局とその影響下にあるメディア、多くのコメンテイターによって、中国に危機など起きるわけがない、との強いコンセンサスが形成されていた。しかし今顕在化した、たたみ重なる二律背反は、当局の制御能力の限界を知らしめ始めている。 元安誘導が引き起こした矛盾 決定的な二律背反は為替であろう。8月11日から13日までの元安誘導は景気悪化に直面している中国経済に対しては、整合的なものであった。中国人民銀行はこれをIMF
金融市場：中国の政治的介入 介入主義的なアプローチの長期的影響、足元の株安より深刻か | JBpress (ジェイビープレス)
この1週間ほど、世界中の株式市場がボラティリティー（変動率）の急騰に襲われ、ニューヨーク、東京、ロンドンをはじめ、各地のトレーダーが相場の乱高下に見舞われた。そして、この世界的な金融の発作全体がおしなべて、たった1つの原因のせいにされている。中国だ。 自由経済においては、市場メカニズムは安定性と不安定性の双方を生むことがある。 ある有形財の価格の上昇は一般に需要の減退を招き、市場を新たな均衡に向かわせる。 対照的に、株式のような資産の価格の上昇は、さらなる値上がりへの期待を高め、潜在的に高すぎる水準まで需要を増加させる。 政策立案者がさまざまな手段を使って資産価格に影響を与える中国経済のような計画経済においては、そのような不安定性は、理論上は回避することができる。実際、マルクス主義の見方では、危機を食い止める政府の介入こそがまさに、統制経済が自由市場経済よりも優れている理由だ。だが、実際に
佐野氏のこと | anond.hatelabo.jp | はてな匿名ダイアリー
都内で細々と自営のデザイン屋をやっております。今回のエンブレムの騒動もここにきて（とりあえず）一つの区切りがついたようなので、この一連の出来事において個人的に感じたことなどを忘備録も兼ねて書き留めておきます。 まず、佐野研二郎という人物についてですが、今回の騒動でまぁ国民に広く知れ渡るほどの知名度を得ましたけど、デザイン業界においてはスーパースター的な知名度が元からありました。まぁサッカーの日本代表でスタメンに入るようなイメージですかね。ちなみに僕はJ2にも入れないぐらいですね。サッカー観ないからよく知らないけど。まぁ所詮業界内だけのことを国民的なスポーツに置き換えるのもアレなんですけど。 で、そんな彼がこんな形で騒がれ始めて、まるで自分や自分のやってる仕事に対していちゃもんつけられてるような気になって一人で勝手に心を痛めていたわけです。しばらくは。 今回のエンブレムが発表されて最初に感じ
米政府、中国に対する経済制裁を検討--米民間企業へのサイバー攻撃の報復として
Obama政権が、米国の民間企業に対するサイバー攻撃への報復措置として、早ければ2週間以内にも、中国の企業や個人に「前例のない」経済制裁を科す可能性が出てきた。 The Washington Postは米国時間8月30日、匿名の米高官筋の情報として、米国の通商上の秘密に対するサイバー攻撃から利益を得ている中国企業に対し、制裁措置の発動を検討していると報じた。このような攻撃によって盗まれた情報には、「検索エンジンのソースコード」などの知的財産、民間企業の秘密情報、通商に関する機密事項などが含まれるという。 記事によれば、Obama政権は「このような制裁を発動するかどうかまだ決定していない」ものの、「最終的な判断がまもなく下される見込み」だという。 ホワイトハウスの広報担当者は、この記事に対するコメントを控えた。 今回の報道は、中国の習近平国家主席による9月の訪米を数週間後に控える中で行われた
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