ユニクロで難民１００人雇用へ 柳井氏「解決に民間も」：朝日新聞デジタル
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２５日、来年以降、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約１００人を雇用する方針を明らかにした。柳井氏は記者会見で、難民問題について「国や国連に頼って解決を待つだけでなく、民間企業と個人が（支援に）取り組むべきだ」と訴えた。 同社は２０１１年から、日本で難民認定を受けた人とその家族をインターンとして受け入れ、現在国内のユニクロ店舗で計１３人を雇用し、うち２人は正社員として働いている。この経験を欧州などの店舗でも実践し、難民の自立支援を世界規模で強化する。 会見には、来日中のアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官も出席し、「日本や世界の企業にもこうした取り組みが広がってほしい」と話した。パリで起きた同時多発テロ後に、欧州などで難民受け入れへの警戒感が強まっていることについては、「難民はテロリストではなく、テロの被害者だと理解することが
時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
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