「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り - 日本経済新聞
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要
（ザ・コラム）フランスの過激派 貧困・治安…土壌は普遍的 国末憲人：朝日新聞デジタル
パリ市内のカフェのテラスに身を置くなり、男はそわそわし始めた。「話を聞かれるんじゃないか」。周囲を見渡し、不審な人物を見定める。隣に来た客には、離れて座るよう頼む始末だ。 彼はしかし、犯罪者でもなければ、スパイでもない。フリージャーナリストのカリム・バウーズ氏（４５）。当局の監視や盗聴を警戒する…
「対ロ制裁と領土交渉分離」 クリミア併合後、米に伝達：朝日新聞デジタル
安倍政権が、ロシアによるクリミア併合直後から対ロ制裁と北方領土交渉を分離する方針を決め、米政府に伝えていたことがわかった。当時の斎木昭隆（あきたか）外務事務次官（現・外務省顧問）が朝日新聞の取材に明らかにした。安倍晋三首相は、ロシアのプーチン大統領訪日には米側の理解が必要と考え、早期から「独自外交」を進める方針を伝えていた。 首相は３日の衆院予算委員会で「制裁をしているからといって、平和条約交渉が滞ることがあってはならない」「領土交渉の中でクリミア問題を議論することはない」と説明。今年１２月のプーチン氏訪日に向けた交渉でも、こうした方針を維持する考えだ。 ロシアはクリミアを２０１４年３月に併合。日米欧は、米国主導で経済制裁に踏み切った。首相は直後の４月、斎木氏を米国に派遣し、ワシントンでブリンケン大統領次席補佐官（当時）に面会させた。 斎木氏によると、「首相は日ロ関係の懸案を解決していく強
北方領土問題でも明らかになった民進党「周回遅れ」の皮膚感覚（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm）。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない
減産合意でも救えないサウジアラビアの窮状 経済は悪化の一途、国民の不満は頂点に | JBpress (ジェイビープレス)
同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴することを可能とする法案が米国で成立した。写真はニューヨークで行われた米同時多発攻撃から15年の追悼式典（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Bryan R. Smith 〔AFPBB News〕 9月末のOPECの「減産」合意以降、これまでのところ米WTI原油先物価格は堅調に推移している（米国の在庫が5週連続で減少したことを受けて10月6日時点の価格は1バレル＝49ドル台）。だが、原油価格がこのまま上昇していくと考えるのは早計である。 OPECはなぜ減産に合意したのか OPECは9月28日の会合で、原油生産量を加盟国全体として日量3250～3300万バレルに制限することで合意し、11月30日に開催される通常総会に向けて加盟各国の個別の生産上限を決定すべく調整していくこととなった。 合意に至った最大の理由は、原油市場における
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く 米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか | JBpress (ジェイビープレス)
露ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで挨拶を交わす安倍首相（左）とプーチン露大統領（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕 文中敬称略 9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。 その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。 9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つ
石原再生相：消費税率12、13、15％への引き上げ問い掛け選挙を （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。 石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。 消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。
最大野党（のはず）の英労働党が崩壊寸前
＜イギリスの野党・労働党党首にジェレミー・コービンが再選された。しかしコービンはあまりに左翼的で、筋金入りの社会主義者にしか受けず、中間層の心はつかめそうにない＞（写真：労働党党首に再選されたコービン） イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の大騒ぎのなか、世界はこの国で起こっている同じくらい重大なできごとに気付いていないんじゃないかと思ってしまう。最大野党・労働党が崩壊寸前なのだ（と、僕には感じられる）。 目下、イギリスは労働党のニュースでもちきり。９月末に党大会で、ジェレミー・コービンが党首に再選されたからだ。コービンはほんの１年前に初めて党首の座に就いたばかりだが、今回の党首選では仲間の議員たちから対立候補を立てられていた。 僕にとっての問題は、１年前に彼について書いたコラムに新しい事実を何も加えられそうにないことだ。あのとき僕は、コービンが党をまとめるうえで問題を引き起こしそうだと予測
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ぬまきち on Twitter: "貸し剥がしを体験したことのある人は、ホントそう。あれは魂の奥底にまで刻まれる”恐怖”であり、突如として”対話”ができなくなったパニックは何年、何十年経っても夜な夜なうなされるほどのトラウマだもの。忘れるのは加害者である金融機関だけ。"
https://twitter.com/nakamukae/status/783561791489966081
阪急バス、韓国人客の乗車券に差別表現を印字 会社は謝罪したが経緯解明できず