普通預金にお金移す動き広がる 預金通貨の残高は過去最高更新 | NHKニュース
日銀がマイナス金利政策を導入して以降、定期預金の金利が一段と低下しているうえに、先行き不透明感も重なったことから、いつでも引き出し可能な普通預金にお金を移す動きが広がり、日銀の統計でも先月の普通預金などの残高は過去最高を更新しました。 それによりますと、企業や個人が金融機関に預けた普通預金や当座預金など、いつでも引き出しが可能な「預金通貨」の残高は、前の年の同じ月より１０％増えて５９４兆円余りに上り、金額は４か月連続で過去最高を更新しました。 一方、定期預金などを示す「準通貨」の残高は、前の年の同じ月より１．４％減少しました。 また、投資信託の残高は４％増えたものの、去年４月までは２桁増加していたのと比べると伸びが鈍ってきています。 これは、日銀が去年２月に導入したマイナス金利政策の影響で定期預金の金利が低下し、何年預けてもほぼ一律の金利になってしまったこと、経済の先行き不透明感から投資に
中国、｢ボールペンのボールも作れない国｣から脱却か？
中国、｢ボールペンのボールも作れない国｣から脱却か？2017.01.13 19:0714,619 福田ミホ 精密技術が進化。 今、中国は国をあげて技術力向上に励んでいます。月にロケットを飛ばしたり、無数のスマートフォンを作ったり、自動運転車も…ちょっとあぶなっかしいとこもありますが、とにかく、がんばっています。それでも今まで、ごくシンプルでありふれているのに、ちゃんと作れずにいたものがありました。それはボールペンの先の、小さなボールです。 BBCによれば、中国の李克強首相は1年ほど前、｢中国ではボールペンのボールも作れない｣と国営放送で嘆いていました。ボールペンって100円ショップで10本パックとかで売ってたりするし、精密機械として意識されることはほとんどありません。でもじつは、あの小さなボールをちゃんと作るには非常に硬くて薄い鉄板が必要で高度な技術を要するため、その多くはドイツやスイス、
［グラフ］利益が増えても賃上げしない日本企業 - Think outside the box
日本経済団体連合会の榊原会長が次のようにコメントしたそうです。 www.huffingtonpost.jp 榊原氏は、収益が拡大した企業に賃上げを求めることは引き続き行うとしながらも「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメント。 賃金の推移をグラフで確認します。 未だに「企業が賃上げしないのは景気が上向いて利益が増加しないから」と考えている人もいますが、 www.huffingtonpost.jp まず、「賃上げ要請」だが、そもそも政府が民間企業に賃上げを要請すること自体が間違っている。企業が賃上げするのは景気が上向き、業績が上がって利益が増加した場合に限られるのが常識だ。 利益が大幅に増えても人件費は増えません。 利益剰余金（≒内部留保）は急ピッチで積み上がっています。 生産性上昇が賃金に反映されない異常事態が20年近く続いています。*1 1997～2
トランプ相場でソロス氏大損 １１４０億円失う？ 株価急騰、著名投資家も読み損ねる - 産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、著名投資家ジョージ・ソロス氏が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏勝利後の株式相場急騰を読み損ね、１０億ドル（約１１４０億円）近い損失を出したと報じた。関係者の話としている。 大統領選で大方の市場関係者はクリントン氏の勝利を予想したが外した。さらにトランプ氏が勝利した場合、米株価は急落すると予測されたが、実際は経済政策への期待から急伸した。想定外の展開が重なりソロス氏は「神通力」を発揮できなかったようだ。同氏はクリントン氏の大口献金者としても知られる。 同紙によると、ソロス氏は１１月まで株式投資に慎重で、トランプ氏が勝利した直後は一層、下げ相場を見込むようになった。ただ、昨年末には投資方針を変更し、損失の拡大を防いだという。ソロス氏は昨年半ばに、慈善事業から投資の第一線に復帰したと伝えられた。（共同）
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか２０１７ 京大教授・広井良典さん | 毎日新聞
成長神話のその先へ これからは「ポスト資本主義」の道を探るべきだと主張している広井良典さんが、「拡大・成長」にひた走る社会への漠然とした違和感を自覚したのは、実に中学２年ごろにさかのぼる。時代は１９７０年代半ばだった。 ♪恋人よ ぼくは旅立つ 東へと向かう列車で…… ７５年末に発売された、太田裕美さんが歌う「木綿のハンカチーフ」（松本隆さん作詞）。華やかな都会に向かって旅立つ恋人との別離の切なさが時代とシンクロし、爆発的にヒットした。だが、岡山県で暮らしていた広井さんは「全てが東京に向かう」社会の空気に同調しきれなかった。「偏差値」や「順位」ばかりが重んじられる、経済成長と表裏一体の教育の有りようにも反発心を覚えた。 振り返ると、７０年代は現代と似ていると思っている。「拡大・成長をひたすら求める流れがある一方、国際的シンクタンク『ローマクラブ』が『成長の限界』というリポートを出し、石油ショ
激変する政治 世界経済の行方は - 日本経済新聞
米欧の政治体制が大きな変革期を迎える2017年、世界経済はどんな影響を受け、どういう方向に向かうのか。保護主義の台頭、財政出動の復権など新たな経済政策の潮流とそのインパクト、世界経済が抱えるリスクを識者に聞いた。
アマゾン、米国で10万人を新たに雇用へ--トランプ氏にアピールか
Amazonは米国時間1月12日、米国で今後18カ月間のうちに10万人のフルタイムの従業員を新たに雇用する計画を発表した。同社の米国総従業員数は、2016年から56％増加して28万人に拡大することになる。 大規模だが、こうした新規雇用の多くは予測されていたものだ。Amazonはこれまでに、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州などで倉庫を新設する計画を発表しており、それらの新施設で多数の従業員が勤務する見通しだ。 Amazonはこれまでにも米国中に新しい倉庫を開設する計画について語っていたが、今回の発表は、特にDonald Trump次期米大統領にアピールする狙いがあるようだ。大統領就任を間近に控えたTrump氏は、米国における雇用創出を自身の政権の主要な課題に挙げている。 これまで、Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は、Trump氏と
トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権
＜大統領就任を目前に控えて当選後初の記者会見を開いたトランプ。ＣＮＮの記者と非難の応酬になったり、自分のビジネスの「利益相反」問題への対策は不十分だったりと、見えたのは不安な要素ばかり＞ 現地時間の今週11日、ドナルド・トランプ次期大統領は当選後初めての記者会見を開きました。場所は例によって、ニューヨーク五番街の「トランプ・タワー」で、ここにワシントンの「ホワイトハウス番」記者たちがゾロゾロ移ってきて、このイベントは開催されました。 注目された会見ですが、中身は大荒れでした。まず、冒頭にホワイトハウスの報道官に内定しているショーン・スペシア氏が登壇したのですが、大統領選挙におけるロシアのハッキング疑惑に関わるＣＮＮなどの報道姿勢をいきなり非難、さらにトランプ氏を「紹介」するために出てきたペンス次期副大統領も同じような批判をしていました。 トランプ氏本人は「この場所で大統領選の出馬宣言をした
日本企業は手元資金が過剰、賃金は低過ぎる－ＩＭＦエフェラールト氏
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
「尖閣は安保対象」発言に安堵 トランプ砲に日本注視：朝日新聞デジタル
トランプ次期米大統領は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、日本を貿易不均衡の是正に向けた「標的」のひとつに挙げた。一方で、国務長官候補からは、沖縄・尖閣諸島をめぐる認識はオバマ政権の考え方を踏襲するメッセージが発信された。トランプ氏や次期政権中枢から繰り出される「トランプ砲」に、日本政府や経済界関係者は翻弄（ほんろう）されている。 「１９８０年代に戻ったという印象。先祖返りだ」（外務省幹部）――。対日貿易赤字への不満を表明し、日本企業を攻撃するトランプ氏の対日観について、日本政府内では懸念の声が上がった。 菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、日本企業の米国に対する累積直接投資が４１１０億ドルに上り、約８４万人の雇用を創出しているとの米政府の統計を引用。「日本企業は米国の良き企業市民として米国民にもしっかり認知されている」と強調し、「活発な貿易投資は日米経済関係の活力の源泉だ」と述べた。
トランプ政権のアジア担当者は中国で「逮捕歴あり」 ジャーナリストから軍人に、異色すぎるポッティンジャー氏の経歴 | JBpress (ジェイビープレス)
マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。 彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。 ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。 まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう
「日本スゴイ」なんて自己陶酔する「この国」はアホの限界 | 毎日新聞出版
牧太郎の青い空白い雲 ６０３ 新年、柄にもなく神仏に「国家の安寧」を祈った。おのれの健康より、国家が大事！なんて思ったのは初めてのことだ。 昨年６月、国民投票でイギリスのＥＵ離脱が決まった。１１月のアメリカ大統領選はトランプ氏が予想を覆し勝利した。グローバル経済の下で「困難な立場」に追いやられた人々が、「既存の価値観」に異議を申し立て"思わぬ結果"を招いた。 とはいっても、グローバル化の波は避けられない。これも時代の流れだ。その結果、あちこちで保護主義（＝愛国第一主義）派と市場開放派の「戦い」が始まる。「価値観分断の時代」の到来である。 せめて日本国だけでも「限られた人間の限られた幸せ」ではなく、誰もがイライラすることなく、精神が安定する日々を過ごせるように！ そう祈った。 電通の女性社員が長時間労働などに耐えられず自殺、イライラが高じて佐川急便の社員が配達の荷物を地面に叩（たた）きつけた
トランプ氏会見、対日赤字に不満 雇用創出を強調：朝日新聞デジタル
「我々は雇用を作る。神が創造したなかで最も偉大な雇用を作る人間になる」。トランプ氏は記者会見で、最重要課題の雇用について、そう強調した。 トランプ氏は大統領選後、トヨタ自動車や米自動車大手フォード・モーターなどによるメキシコへの工場建設計画を、ツイッターで名指しで再三にわたり批判。フォードなど一部企業が計画の見直しを発表した。トランプ氏は「いくつかの素晴らしいニュースがあった」と「指先介入」の成果を自賛。「外国から（米国に）物を売るなら、とても高い国境税を払うことになる」と警告した。さらに、製薬や軍需産業に対しても介入を強める姿勢を示した。 トランプ氏は米国の貿易赤字の問題にも触れ、「我々の貿易協定は災難だ。中国、日本、メキシコなどとの貿易赤字は数千億ドルにのぼる」と語り、日本との貿易赤字も問題視した。 トランプ氏は、国務長官に指名された米石油大手エクソンモービル前会長兼最高経営責任者（Ｃ
オバマとトランプだったら、おれはトランプを選ぶだろうって話
俺がアメリカ人だったらね なんでオバマなんだよ、対立候補はヒラリーだろ？って言われそうだけど 大統領の話なので、候補どまりなヒラリーは考えたって無駄かなと思ってオバマと比較しようと思うんだ 君らがトランプをたたくとき、無意識に自分（自国）への不利益を念頭に考えると思うんだけど でもさ、アメリカ人だったらと考えてみなよ わりと悪くないと思うぞ 恫喝政策だのツイッター芸人だの言われてるけど 一言いうだけで自動車業界を動かせた 一方でオバマだよ たしかに写真写りはいいみたいだけど、大統領の仕事ってなんだろうって考えちゃうよね 演説がうまいとか、アイドルほめてんじゃないんだからさ、そういうほめどころしかないのかねって思う これって鳩山元首相とおなじだよね 人柄はいいんだけど、リーダーとして無能ってやつ とにかくアメリカリベラルのそれって精神勝利なんだよね スマートでかっこいい、人柄が素敵、演説がう
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