ここまで進んだ日露ビジネス、首脳会談意外な効果 ロシアンステーキハウスが日本にも誕生か | JBpress (ジェイビープレス)
都内の首相官邸で開かれた昼食会で、言葉を交わす安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年12月16日撮影）〔AFPBB News〕 その沸騰状態は12月15日の首脳会談が終わると、これまたあっという間に冷水に戻ってしまった感があるが、この首脳会談が意味のないお祭り騒ぎだったかと言えば、そうとも言えないと筆者は考えている。 本来ならもっと詳細が報道されてよいテーマだと思う。実際、水面下において日露はいくつかの経済協定を、首脳会談の日程に合わせるべく急ぎ締結している。 1つ例に挙げたいのは畜産分野での日露合意である。 畜産分野は着実な進展 牛肉、豚肉のロシアにおける最大手の製造者であるミラトルグ社が自身のホームページに掲載したニュースリリースはこうだ。 「カリーニングラード発12月14日：ロシア最大の牛肉、豚肉生産業者であるミラトルグ社は、日本への肉加工品の輸出許可を日本検
中国 日本の自衛力増強に理解 ８３年の首脳会談で | NHKニュース
１９８３年、中国の胡耀邦総書記が初めて日本を訪れ、当時の中曽根総理大臣と会談した際に、「日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と述べ、日本の防衛政策に理解を示していたことが、１２日に公開された外交文書で明らかになりました。 この中で、中曽根総理大臣は日本の防衛政策について、「わが国は憲法の範囲内で必要な自衛力を整備するが、他国に攻め込むような力は絶対に持たない」などと説明しました。 これに対し、胡総書記は「中国は、日本が経済的に繁栄し政治的には平和を愛する自衛力を備えた大国となることを希望し、この目標に向かって進むことを支持する。日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と応じました。 そのうえで、「ただし、どの程度まで拡大するかはアジア全体が注目し、不安を持っている。自分としては今世紀末から２１世紀はじめにかけては、いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦
11月経常黒字28%増、1兆4155億円 9年ぶり高水準 - 日本経済新聞
財務省が12日発表した2016年11月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆4155億円の黒字だった。前年同月に比べて28.0%増え、11月としては07年以来9年ぶりの高水準となった。原油安や円高で輸入額が減った結果、貿易収支が黒字転換した。経常黒字は29カ月連続。黒字額を押し上げる要因となったのは貿易収支で、前年同月の3041億円の赤字から3
米次期国務長官 尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期政権の外交を担う国務長官に指名されたティラーソン氏は、議会の公聴会で、沖縄県の尖閣諸島について、これまでのアメリカ政府の立場を引き継いで、日米安全保障条約の適用範囲だという認識を示しました。 この中でティラーソン氏は、中国が尖閣諸島を占領しようとした場合に、軍事力を行使して阻止するかと問われ、「日本とは長年の同盟関係にあり、その取り決めに従って対応する。われわれは日本の安全保障に関与している」と述べ、尖閣諸島は日米安保条約が適用され、それに従って行動するという考えを明らかにしました。 尖閣諸島をめぐってアメリカ政府は、これまでオバマ大統領が日米安保条約の適用範囲だと明言するなど条約が適用されるという立場を堅持していて、ティラーソン氏の発言はそれを引き継ぐものとなります。 またティラーソン氏は、中国との経済関係は重要だとしながらも「南シナ海の人工島の造成と尖閣諸島を含む
トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領は、来週の大統領就任を前に、日本時間の１２日午前１時すぎからニューヨークのトランプタワーで、３００人以上の報道陣が集まる中、去年７月以来、およそ半年ぶりとなる記者会見を開きました。 また、主要メディアがロシアの情報機関がトランプ次期大統領の弱みを握るため不名誉な個人情報をつかんでいる疑いがあると伝えたことについて、「それは偽のニュース、フェイクニュースだ。そんなことはなかった。私たちの敵対勢力からの情報だ」と述べました。 この疑惑を報じたＣＮＮテレビの記者が質問しようとすると、トランプ次期大統領は「あなたの会社はひどい。質問させない。あなたのところは偽のニュースだ」と述べ、記者と激しい応酬になる一幕もありました。 記者会見の冒頭でトランプ次期大統領は、大統領選挙後、記者会見を開いてこなかったことについて、「あまり正確でないニュースが出ていたいので会見をやめていた
「オバマ時代」とは結局何だったのか 間違いなくアメリカの政治史に残るが、評価は真っ二つ | JBpress (ジェイビープレス)
米ハワイのカイルアにある海兵隊基地でミシェル夫人と共にスピーチするバラク・オバマ大統領（2016年12月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 アメリカのバラク・オバマ大統領が2期8年の任期を終え、1月20日に退任する。「オバマ時代」とは何だったのか？ 本稿では3つの観点から振り返ってみたい。 （1）“歴史的な大統領” 「バラク・オバマ」という名前は間違いなく、アメリカの政治史に残る。 まず、そもそもオバマは「ガラスの天井」（「みえない壁」）を破り去った人物である。能力や資質、経験が十分な人物が、当然、処遇されるべき地位を与えられない場合に使うこの言葉は、ヒラリー・クリントンが女性初の大統領の可能性があった2016年大統領選挙で日本でもよく知られるようになった。しかし、そもそも女性よりもアフリカ系発、非白人初の大統領職の“壁”の方が当然厚かった。20
バチカンとマルタ騎士団が対立、人事めぐる法王の指示を拒否
１月１１日、世界最古の組織の１つとして１１世紀に設立され、現在は慈善活動を行っているカトリック修道会「マルタ騎士団」が、コンドーム使用の容認問題をめぐって幹部を解任し、ローマ法王フランシスコが指示した解任劇をめぐる調査を拒否する騒ぎとなっている。写真は２０１３年２月撮影で、バチカンを訪れた騎士団のようす（２０１７年 ロイター/Alessandro Bianchi） ［バチカン市 １１日 ロイター］ - 世界最古の組織の１つとして１１世紀に設立され、現在は慈善活動を行っているカトリック修道会「マルタ騎士団」が、コンドーム使用の容認問題をめぐって幹部を解任し、ローマ法王フランシスコが指示した解任劇をめぐる調査を拒否する騒ぎとなっている。 マルタ騎士団は、キリスト教巡礼者に保護と医療を提供する目的で設立され、現在は主権実態を持つ組織として活動。ローマに治外法権を持ち、１００以上の国および欧州連合
なぜアメリカの下流老人は日本の老人より幸せなのか
＜日本では高齢者の貧困が社会問題となっているが、『日本より幸せなアメリカの下流老人』によれば、そのタイトルが示す通り、意外にもアメリカのほうが高齢者は貧困ではないという＞ 『日本より幸せなアメリカの下流老人』（矢部武著、朝日新書）は、そもそもタイトル自体に大きなインパクトがある。国民皆保険や公的介護保険がない米国で老人たちが安心して暮らせるということ自体が、どうにもイメージしづらい話だからである。 2012年８月に米主要紙『USAトゥデー』が発表した調査では、60歳以上の高齢者の３人に２人が現在の生活に満足し、４人に３人が将来のことを楽観的に考えていることがわかった。「現在の生活はどうか？」との質問に対し、どちらかと言えば満足している人が65%に上り、また、「５年後、10年後に生活の質は良くなると思うか？」との質問には「そう思う」という人が75%となった。（16ページより） 一方、内閣府に
【後編】イザベラ・バード「朝鮮紀行」まとめ - 歴ログ -世界史専門ブログ-
激動の時代に入る「隠者の国」の模様 前編に引き続き、イザベラ・バード著「朝鮮紀行」より、興味深い李氏朝鮮末期の社会や人々の様子を引用いたします。 前編では、町の様子や農村の人の様子、王族たちの様子などを中心にまとめました。優柔不断な国王、両班や官吏による無慈悲な取り立てなどにより、国と社会の成長がいかに阻害されているかが描かれています。 この朝鮮政府を近代化させるべく、日本が強引に武力でもって改革を実行させようとします。バード滞在中の1893年〜1897年はまさに激動の時代。旧体制の安眠の時代から、無理やり叩き起こされ弱肉強食の混沌の時代に投げ込まれ、動揺と混乱の中で右往左往する朝鮮の国を、バードは克明に描いています。 今回は東学党の乱から始まる朝鮮の動乱を中心に、社会の変容をまとめていきます。 前編はこちらからどうぞ。 reki.hatenablog.com １. 甲午農民戦争の勃発 朝
コラム：成長の時代はなぜ終わったのか＝河野龍太郎氏 | ロイター
１月１１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、政労使が協調するコーポラティズム（協同主義）的な政策は既存企業やその労働者に恩恵を与え、高支持率の要因になり得るが、新規参入やイノベーションを阻害するため、成長率を高めることはできないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １１日］ - 世界的にポピュリズムの嵐が吹き荒れるのは、グローバリゼーションの反動だけでなく、長期停滞の帰結である、というのが筆者の仮説だ。成長率が鈍化し、その果実の政治的分配が難しくなったことに加えて、高い成長の時代に構築した社会保障制度の費用を賄うこともままならなくなっている。 責任ある政治家なら、増税や歳出削減、あるいは社会保険料の引き上げや給付削減を主張するが、それでは支持率は悪化する。そこを突いたのがポピュリスト政治家だ。痛みを伴う政策はそもそも不要で、高い成長によって、多くの問題は解決でき
日本にもくる？欧米でブーム｢ヒュッゲ｣とは
デンマーク語で「居心地がいい時間や空間」という意味の言葉ヒュッゲ。それが英国や米国のライフスタイル業界で新たなブームを起こしつつある。 パチパチと音を立てる暖炉を囲みながら、手編みの靴下やセーターを着込んだ友達や家族が、コーヒーやケーキを食べてほっこりする時間――。ヒュッゲはデンマーク人がアイデンティティ並みに重視するコンセプトだ。 それが最近、デンマーク以外の国で「ヒュッゲを見習おう」という動きが表れている。すでに英国では、昨年半ばからちょっとしたヒュッゲブームが起きている。コリンズ英語辞典は「ブレグジット（イギリスのEU離脱）」や「トランピズム（トランプ主義）」と並んで、ヒュッゲを2016年に最も話題になった単語トップ10に含めた。 常にヒュッゲを意識する生活 デンマークはよく、スウェーデンやノルウェーといった近隣国を制して、「世界で最も幸せな国」にランクインされる（ちなみに国連の調べ
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増、2016年は2000年以降で最多の108件 （東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。 倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、設立5年以内が50.0％を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になった。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立った。 成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業だが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっている。 ※ 本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。 2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録 2016年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」の
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日経平均株価 トランプ氏の発言受け値下がり | NHKニュース
橋下徹 on Twitter: "（オバマ氏演説）政治家を辞める最後の演説で、あそこまで自己陶酔の演説ができるとはある意味凄い。恥ずかしくないのかな。自分たちがなぜ負けたのか、どこに問題があったのかの反省がまるっきりない。寛容を言いながら、トランプ支持者への寛容のかけらもない。これが負けた原因だろう。"
Chosun Online | 朝鮮日報
【SUUMO】本駒込６（駒込駅） | 新築一戸建て・新築分譲住宅物件情報