バイデン来日の目的は本当に「対中包囲網」なのか？
＜インフレによるアメリカの有権者の怒りは、現職大統領であるバイデンに向かっている＞ 5月22日にバイデン米大統領が来日します。日米首脳会談に続いて、東京で「QUAD（クアッド）」つまり、日本とアメリカ、インド、オーストラリアの４カ国の首脳会議が開催されます。「クアッド」では、安全保障などの分野での連携が語られるようです。 また、バイデン大統領は、今回の訪日に合わせて「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明するそうです。アメリカのレモンド商務長官が17日の記者会見で発表しています。 この2つはいずれも「中国包囲網」という性格を持っています。「クアッド」は軍事外交上の包囲網ですし、IPEFも通商上の包囲網という性格を持つことが予想されます。世界はロシア・ウクライナ戦争という危機を抱えていますが、少なくとも今回の「バイデン訪日」に関しては、相変わらず通商面でも安全保障面でも中国に対抗し
窮地のクオモNY州知事、高齢者施設に患者を戻した判断が生んだ「3つの誤算」
＜高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......＞ 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
バイデン陣営はこれで「ターボ全開」？ 副大統領候補ハリス指名の意味
＜民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた＞ バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日（火）の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ
新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」
＜欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日本の医療も経済も危機を目前に控えていた＞ 私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の４月23日（木）発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。 そのニュージャージーから見ていると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。 ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日
新型コロナ拡大に備える、アメリカ流「悲観論」の読み方
＜危機に際して徹底した「悲観論」を掲げておいて、予想よりもプラスに推移しているという認識に持っていくのは、アメリカでは良くある手法＞ アメリカにおける新型コロナウィルス感染拡大の状況としては、当初はワシントン州とニューヨーク市北部が中心だったのが、市中感染が各州に拡大しているのが現状です。そのアメリカの対応ですが、本稿の時点では、「国家非常事態」が宣言された上で、 ▼10人以上の集合は自粛（学校と職場は除く） ▼バー、レストランは休業を要請 という全国レベルの「準ロックダウン（閉鎖）」になっています。感染ピークの中国や、現在のイタリアやフランスよりは緩い対応ですが、日本の対応よりは相当に厳しいものと言えます。ニューヨーク市内など感染が拡大しているところは別としても、この時点では全米一斉にここまで厳しい対応をするのは、アメリカ社会の特性を反映していると考えられます。 その特性とは、1つには「
日本とアメリカの貧困は、どこが同じでどこが違うのか
＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
民営化30年の明暗、ＪＲ北海道とＪＲ四国の苦境
＜国鉄の分割民営化から30年を経た今、ＪＲ北海道とＪＲ四国は構造的な問題から経営難に陥っている。高速道路の例を手本に、インフラと運営を分割するスキームを採用するという手もある＞ 1987年4月1日に旧国鉄が分割民営化されてから、ちょうど30年を迎えました。この間、全国の新幹線網整備や、大都市の通勤輸送体制は大きく進歩しました。また、経営面でもいち早く株式上場を果たしたＪＲ東海、東日本、西日本に続いて、ＪＲ九州も上場して経営基盤を安定させています。 その一方で、ＪＲ北海道とＪＲ四国は苦境に陥り、明暗がハッキリ分かれています。ＪＲ北海道に関しては、2011年5月の石勝線ディーゼル特急脱線炎上事故を契機に多くの不祥事が明らかとなり、社長経験者2人が自殺するという異常な事態になっています。さらに2016年には観測史上初という台風被害によって、全道の設備がダメージを受けました。 ＪＲ北海道は昨年11
南北統一後の朝鮮半島を「反日国家」にさせないために
2014年に韓国・インチョンで開催されたアジア大会で掲げられた半島統一を訴える旗 Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜朝鮮半島情勢が緊迫するなかで、長期的な視点で日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立すること＞ トランプ政権のティラーソン国務長官が来日し、安倍首相、岸田外相と主として北朝鮮問題について会談するようです。北朝鮮は、安倍＝トランプ会談にタイミングを合わせてミサイル発射を行って以降、ミサイル発射を繰り返しています。しかも発射実験は「在日米軍基地を攻撃する任務を負った部隊」が指揮したなどという発言もあり、日米を同時に挑発しているとしか言いようがありません。 その一方で、クアラルンプールにおいて、金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が殺害される事件も起きています。北朝鮮は、死亡したのは別人だと頑強に否定しています
フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
トランプ初会見は大荒れ、不安だらけの新政権
＜大統領就任を目前に控えて当選後初の記者会見を開いたトランプ。ＣＮＮの記者と非難の応酬になったり、自分のビジネスの「利益相反」問題への対策は不十分だったりと、見えたのは不安な要素ばかり＞ 現地時間の今週11日、ドナルド・トランプ次期大統領は当選後初めての記者会見を開きました。場所は例によって、ニューヨーク五番街の「トランプ・タワー」で、ここにワシントンの「ホワイトハウス番」記者たちがゾロゾロ移ってきて、このイベントは開催されました。 注目された会見ですが、中身は大荒れでした。まず、冒頭にホワイトハウスの報道官に内定しているショーン・スペシア氏が登壇したのですが、大統領選挙におけるロシアのハッキング疑惑に関わるＣＮＮなどの報道姿勢をいきなり非難、さらにトランプ氏を「紹介」するために出てきたペンス次期副大統領も同じような批判をしていました。 トランプ氏本人は「この場所で大統領選の出馬宣言をした
安倍政権の攻めの対米外交は自主防衛拡大への布石なのか？
＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相） 時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。 この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。 ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献
安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト
＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま
トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの
＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
どうして被災県知事が情報の司令塔になれないのか？
熊本地震では、余震が続く中で被災者の避難をどうするか、物資の調達をどうするかなど、日々、危機管理が続いています。危機管理の中で、最も重要なのが情報です。情報の管理といっても、別に情報を隠せとか操作しろというのではありません。被災県民に対しても、全国に対しても必要な情報が的確に流れることは重要ですし、それに加えて、顔の見える個人が肉声で情報を整理して発信することができれば、心理的な安心感を与えることもできるはずです。 今回の危機管理を見ていますと、こうした人的なリーダーシップとコミュニケーションという問題がとても気になります。2011年の東日本大震災でも同様の感想を持ったのですが、例えばですが、県知事が行う定例会見を情報集約とメッセージ発信の場にすることはできないのでしょうか？ これはアメリカの例で、しかも天災ではなく人災ですが、2001年に911のテロが起きた際には、当時のジュリアーニ（ニ
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
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