厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が
16年の実質賃金5年ぶり増 プラス0.7%、物価下落が影響 - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた16年通年の実質賃金は前年から0.7%増えた。5年ぶりのプラスとなる。名目賃金にあたる現金給与総額が0.5%増と3年連続で増え、原油安や円高で物価が下がった要因も寄与した。ただ12月は原油高などで実質賃金が前年同月より0.4%減っており、先行きは不透明だ。消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が
【「反アパホテル」デモ】殺気立った沿道で、ウイグル人の男性は語った「こんなに素晴らしい国でこんなくだらないデモが…」（1/2ページ） - 産経ニュース
日本在住の中国人らが５日、ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えていることに抗議したデモで、現場の東京都新宿区のアパホテル付近では、デモ行進した一団を待ち構える「行動する保守運動」を中心とした右派系グループら百数十人が陣取っていた。 「２０万人しかいなかった南京市で３０万人の虐殺？ ふざけたことを言うな」 行動する保守運動代表の桜井誠氏（４４）が声を張り上げると、「そうだ」「ふざけるな」と声が上がる。桜井氏が「超緊急（告知）」として自身のブログやツイッターで集合を呼びかけたのに呼応して集まった人たちだ。 「要請文という名の強要書を彼らはアパホテルに出そうとしている。絶対にそんなことさせちゃいけない」 桜井氏の顔を至近距離から撮影しようとした中国人とみられる２人組と、桜井氏の周りにいた人たちが口論、もみ合いになるトラブルもあり、殺気立った雰囲気に支配されてい
メスしかいないサラマンダー、驚きの利点判明
メスしかいないサラマンダーの個体群は、近縁種のサラマンダーのオスからDNAを「盗んで」いる。（PHOTOGRAPH BY ZAC HERR） 両生類のサラマンダーには、メスだけの集団がいる。それで不自由しないどころか、彼女たちは大いに繁栄している。 北米北東部にみられるトラフサンショウウオ属の一部がそうだ。彼女たちは自らのクローンを産んで新しい世代とすることができる。 多くの科学者は、このような集団は必ず行き詰まると考えるが、このほど科学誌「Journal of Zoology」に掲載された最新の研究で、そうとは限らないことが明らかになった。 オハイオ州立大学の研究チームは、切断された体の一部を再生させるサラマンダーの能力に焦点を当てた。彼らは捕食者の攻撃や事故などでどこかの部位を失ってもすぐに再生できる。（参考記事：「再生能力を持つ生物、代表5種」、「死後3カ月たったミズクラゲが生き返っ
Tsugami Toshiya's Blog
1月31日付けの前ポスト（習近平主席のダヴォス演説）に対して、ツイッター上で以下のような質問をいただきました。たいへん面白い論点ですので、続編でお返事したいと思います。 【1月31日付けの前ポストにいただいたコメント】 この論点からすると、共産党(軍）の海洋権益ゴリ押し路線が何故同時進行するのかがいささか腑に落ちず。小異と見逃してもらえるはずもなく、一帯一路を目指しても結局呉越同舟となってしまう点ではないか 【お返事】 仰るとおり。もう少し韜光養晦の皮をかぶり続け、「平和的台頭」の路線を堅持し続ける辛抱が中国にあったなら、習近平がダヴォス演説で売り込むまでもなく、世界から次のリーダーとして推挙されていたでしょうに、と思います。「領土・領海を歴史上のマキシマムまで拡張しないと、ルサンチマンが癒やせない」という今の中国のキャラは、世界がダヴォス演説に簡単に乗る訳には行かないと感じる大きな要因で
Tsugami Toshiya's Blog
「国際貿易」誌に投稿した原稿に少し書き足しをしました。先走りすぎた見方かも知れませんが、習近平さんは、これをトランプ大統領と対峙する二期目の新外交ドクトリンにするつもりじゃないでしょうか。 1月17日、習近平主席がスイスのダヴォスで開催された世界経済フォーラムに出席して「時代の責任を共に担って世界の発展を共に促そう」という演説を行った。 このニュースを聞いた時は不思議に感じた。ダヴォス会議は総理や国家副主席の出番だったはず、しかも間近に迫った春節だけでなく、秋の党大会も控えて超多忙のはずなのに、と。 だが、演説を見て、疑問はハハンと氷解した。大略以下のような内容だった。 ① グローバリゼーションを敵視するのは誤りだ。プラス効果がもっと全世界に行き渡るように工夫して、適応していかなくてはならない ② 世界経済が直面する問題を解決するために、イノベーション型成長モデルを重視し、自由貿易にコミッ
2017-02-04 - himaginaryの日記
1/29エントリでロドリックの反応を紹介したデロングVOX論説に、ジャレッド・バーンスタンも反応し、かなり慎重な言い回しながら、デロングに異論を唱えている。 以下はその概要。 貿易協定は多くの人が思っているより製造業の雇用喪失への影響が遥かに小さい、というデロングの論は、指摘されて然るべき話。 しかし、政治家や有権者も含め大半の人が混同しているが、貿易協定と貿易は分けて考える必要がある。 貿易の純ベースの便益がプラスであることは、デロングらと同じく、バーンスタンも確信している。それは米国だけでなく、貿易相手国、とりわけ富裕国との貿易によって生活水準を向上させる新興国についても同様である。 しかし、貿易協定の話とは別に（貿易協定についてもバーンスタインはデロングほど好意的ではないが）、デロングも認めているように、米国の貿易政策は多くの誤りを犯している。恒常的な貿易赤字、政府高官が強いドルを念
トランプ「円安批判」に戦慄する日本人の「歴史的トラウマ」とは？
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ
フランス極右政党ルペン党首、選挙集会で反グローバリゼーションを断言
２月５日、フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（写真中央）は、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。（２０１７年 ロイター/Robert Pratta） フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は５日、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。 ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。 ４日に発表された１４４の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。 またＦ
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
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実質賃金、5年ぶりプラス＝16年、0．7％増―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比0．7％増となり、5年ぶりのプラスだった。 賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは10年（1．3％増）以来の大きさだった。 基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた1人当たりの現金給与総額（月平均）は0．5％増の31万5372円と3年連続のプラス。同省は「16年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。 現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0．2％増の24万267円、ボーナスなど特別に支払われた給与は2．0％増の5万5637円。残業代など所定外給与は0．6％減の1万9468円だった。
メキシコ：壁できても掘る…不法入国案内人 | 毎日新聞
米国との国境には新たに１０メートル近い鉄柵がそびえる＝メキシコ北部シウダフアレス郊外で２０１７年１月３０日、國枝すみれ撮影 【シウダフアレス（メキシコ北部）國枝すみれ】「国境に壁？ 全く問題ないよ。トンネルがある。ふさがれたら？ また別の場所に掘るだけだ」。メキシコ北部シウダフアレス市郊外。米国との国境線を目の前にしてゴンサロ・スニエガさん（３６）が平然と言ってのけた。職業は通称「コヨーテ」。不法な国境越えを手引きする案内人だ。 国境線はスニエガさんが不法占拠して建てた自宅の裏手を走る。高さ約３メートルの金網フェンスだ。彼がそのすぐ手前に埋め込んでいたタイヤを取り除くと、人が通れるくらいの穴がのぞいた。はって通り抜ければ、そこは米国テキサス州だ。
さようなら、オバマ「あなたは史上最悪の爆弾魔でした」 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■言ってたこととやってたことが違う つい先日、バラク・オバマ前大統領がこの2年間で5万発近い爆弾を世界中でばら撒いたことが、米外交問題評議会のサイトで明らかにされた。2016年は2万6171発、15年は2万3144発を投下した。1回の爆撃で複数の爆弾が落とされることや、発表されている国々以外への投下を考えれば、より増える可能性は高い。 英国の調査報道ジャーナリスト協会のまとめでは、ブッシュ政権の8年間でパキスタンにおける無人機攻撃は51回、民間人を含む死亡者は少なくとも410人であった。一方、オバマ政権では373回、2089人となっている。イエメンやソマリアを追加すればさらに増える。 これらの無人機による攻撃では、いくつかの問題も指摘されている。 第1に法的根拠である。他国内で警告や裁判なしに不十分な確認で、ミサイルを撃ち込み「処刑」していることが問題視されているのである。オバマ政
麻薬密輸に大トンネル メキシコから米へ７３０メートル：朝日新聞デジタル
米カリフォルニア州南部のサンディエゴ近郊で、メキシコからの地下トンネルが見つかった。麻薬取引に使われていたもので、１トン以上のコカインも押収された。トンネルは約７３０メートルと、同州で発見された最長のもので、エレベーターも備えているという。 米当局や米メディアによると、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ホームシックでニューヨークからアラスカ付近まで歩いてロシアに帰ろうとした女性
実家のある故郷から離れた場所で暮らしていると、環境の違いに悩んだり周りの人間とソリが合わなかったりして、ホームシックにかかることがあります。ホームシックになってしまい最終的に故郷に戻る決断をする人はたくさんいるのですが、ロシアからアメリカのニューヨークに移住してきた1人の女性は、交通費がないためにアラスカ付近まで歩き、そこからボートでロシアに渡って帰ろうとしました。 Lillian Alling, the Woman So Homesick She Walked From New York to Alaska | Mental Floss http://mentalfloss.com/article/91243/lillian-alling-woman-so-homesick-she-walked-new-york-alaska Lillian Alling - Wikipedia htt
アベノミクス・なるか2%成長 - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期GDPの予想は年率1.1%が平均のようだが、期待も込めて2%としておこう。本当は余裕で行けると思っていたんだけどね。12月の消費指標からすると、ようやく到達できるかどうかだ。それでも、7-9月期の1.3%成長に続き、景気は加速している。前期と同じく、輸出が牽引する形ではあるが、消費には潜在力があると考えられ、今後、内需主導へと変化していくと見ている。 ……… 12月の商業動態は、小売業が前月比-1.8となったものの、10,11月の貯金があり、10-12月期は前期比+1.9にもなった。財の物価上昇で割り引いても、+0.7にはなるだろう。これにより、10-12月期の日銀・消費活動指数は前期比+0.3くらいと見込む。これだけなら、消費は順調と言えるのだが、家計調査が極端に悪い。二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)は前期比-2.1と落ち、12月の95.2という水準に至っては、消費
雇用改善しているのに、景気が良くない気がする理由
金融政策の転換と言う意味でのアベノミクスで景気が回復したような話を良く見かけるのだが、色々と考えると同意しづらい所は多い*1。リフレ派の皆様も、デフレに戻ったので景気対策が必要と言っているので、実のところアベノミクスの成果をそんなに認めていない。なぜ、雇用が良い*2のに、景気が良くない気がするのであろうか。既に反安倍の人々が指摘している事を、請け売りしたい。つまり、高齢化に伴い介護サービスの従事者が増えている一方で、その他の就業者数が以前の水準に回復しているわけではないからだ。 1. 雇用をひっぱる福祉・医療分野 「第12回改定日本標準産業分類別就業者」の業種別就業者数のうち、製造業、建設業、福祉・医療の変化を見てみよう。 福祉・医療の従事者数は2002年から2016年までの間、景気の影響を受けずだいたい同じペースで伸び続けている。ここから、2013年4月からの異次元緩和などの影響は受けて
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