安倍晋三首相をトップに1100人超の陣容を抱える内閣官房。経済から外交安全保障まで、政権の目玉政策を実現する司令塔としての役割が大きくなっている。1997年に政府の行政改革会議が内閣機能の強化策を打ち出してから20年。いま「官邸主導」を支える霞が関のけん引役となっている。3月28日、官邸で開いた働き方改革実現会議。日本の労働慣行の象徴だった長時間労働の是正を柱とする実行計画がまとまった。厚労省の影薄く
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安倍晋三首相をトップに1100人超の陣容を抱える内閣官房。経済から外交安全保障まで、政権の目玉政策を実現する司令塔としての役割が大きくなっている。1997年に政府の行政改革会議が内閣機能の強化策を打ち出してから20年。いま「官邸主導」を支える霞が関のけん引役となっている。3月28日、官邸で開いた働き方改革実現会議。日本の労働慣行の象徴だった長時間労働の是正を柱とする実行計画がまとまった。厚労省の影薄く
イギリスのメイ首相は、18日朝、日本時間午後7時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし6月8日に総選挙を実施すると発表しました。
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く:人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか? https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む! 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ? 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか? この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給」「行動」「制度」「規制」「正規雇用」「能力開発」「年齢」の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
政府は18日午前、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士上席主任研究員と三菱東京UF
先週末、中国国籍機の平壌(ピョンヤン)便運航停止(習近平主席の決心)、その12時間後に起きたミサイル発射の失敗〔金正恩(キム・ジョンウン)委員長〕、その9時間後にあったマイク・ペンス米副大統領の訪韓(トランプ大統領)は、歯車のように噛み合っていた。韓半島(朝鮮半島)の緊張が互角の戦いとなっている。しかも、韓国が入る隙間はない。真実の瞬間だ。すべてが明らかになった。韓国は無力だ。 衛星写真によると、金正恩委員長は咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクド・プンゲリ)で第6次核実験の準備を整えた。米軍は、トマホーク巡航ミサイルの発射が可能な駆逐艦2隻を韓半島地域に配備した。その中で一隻が豊渓里から482キロ離れたところにある。専門家らは済州道(チェジュド)と対馬の間のある地点と推定している。中国は、鴨緑江(アムノッカン)下流の太平湾(テピョンマン)ダムの上を通る北朝鮮への送油管をいつ閉めるかタイミング
ブタ @butaille マツコデラックスを見た外国人から「イタリアにもほぼ同じ人がいる。プラティネッテ(Platinette)って言うんだけど」と教えてもらって探してみたら本当にほぼ同じだった。人種が違うのに体型も声も喋り方も仕草もこんなに似てるってすごい。 pic.twitter.com/Sq7HVzLmLu 2017-04-18 07:13:35 リンク Wikipedia Platinette Maurizio "Mauro" Coruzzi, più noto col nome d'arte del suo personaggio di drag queen Platinette (Langhirano, 4 novembre 1955), è un conduttore radiofonico, conduttore televisivo, personaggio televi
政府は「2020年までに年間訪日客を4000万人まで増やす」という目標を掲げている。現在、訪日客の中で最大の割合を占める中国人客をさらに増やさない限り、この数字は実現不可能とみられている。 自治体の大盤振る舞い 政府や自治体は中国人客に日本に旅行に来てもらうために、あの手この手で誘致策を展開している。 まず、政府は観光予算を積み増している。2017(平成29)年度の観光庁の予算額は、前年比4%増の255億9900万円を見込む。2015年度までは100億円規模で推移していたが、2016年度に一気に245億4500万円となった。前年比で約2.4倍、金額は約140億円増という力の入れようだ。 地方自治体は助成金の大盤振る舞いである。クルーズ船の誘致、航空路線の誘致、ツアーの誘致などになりふり構わず予算をつぎ込んでいる。 X市の観光協会のホームページを開いて驚いた。「今なら空港利用助成と合わせると
The Atlantic より 以下はレターからの抜粋。 From: Osafumi Takizawa Sent: Tuesday, April 11, 2017 3:57 PM To: Osafumi Takizawa Subject: FW: Takizawaレター <地政学の現象と裏側> 直近ではトランプによるシリア空爆。 さらには北朝鮮への軍事侵攻の可能性。 皆が地政学リスクというが言葉を発し、 専門家はいろいろ解説する。 だが、個人的には現象面だけでは、 本当の主役は見えないと思う。 そこでここでは独自に別の解説をしたい。 まず第二次世界大戦終了後まで遡ると、 そこからの世界の大きな対立軸は以下の二つだった。 1)米ソ超大国のイデオロギーの対立。 2)中東の宗教対立。 朝鮮、インドシナ、ベトナムのそれぞれの戦争は1)の延長。 2)はパレスチナをめぐるイスラエル対アラブの構図が レ
4年が経過したアベノミクスの中間評価をしてみます。 「予想インフレ率上昇→経済の好循環始動」を狙った第一の矢の金融政策は、同じリスクフリー資産である国債と日銀当座預金を交換してもほとんど意味がないことを確認した空砲でした。 第二の矢の財政政策は、むしろ緊縮方向にあります。 第三の矢の構造改革の方向性は、ニューヨーク証券取引所やダボス会議における「安倍語録」に示されています。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。 日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。 外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。 いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変す
金正恩、亡命か 中国当局が説得 1 名前: 閃光妖術(catv?)@\(^o^)/ [TH]:2017/04/17(月) 21:47:04.65 ID:oM/Fag+M0.net 北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。 韓国紙「朝鮮日報」(10日付)は、現在韓国国内の情報誌の内容を引用し、「4月末までに、中国当局が金正恩委員長の亡命を説得する。説得が失敗に終われば、米国は先制攻撃を加える」と報じた。 石氏は、金正恩氏が他の国に亡命となれば、北朝鮮の金政権が崩壊し、韓国と統一していくとの見通しを示した。 http://news.livedoor.com/article/detail/12947399/ 2: ミッドナイトエクスプレス(チベット自治区)@\(^o^)/ [JP] 2017/0
<フランス大統領選の争点はEUに絞られた。EUは搾取のシステムだとさえ言われる。EUの緊縮財政と新自由主義の即刻停止を訴える極左候補メランション大躍進の原動力だ> [フランス南西部トゥールーズ発]「レジスタンス! レジスタンス!」――フランス大統領選の1回目投票まで1週間を切った日曜日の4月16日午後、台風の目となっている急進左派の左翼党共同党首ジャン=リュック・メランション(65)がフランス南西部トゥールーズで選挙集会を開いた。 EUへの反乱 主催者発表では7万人が参加し、フェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアで5万人が集会をフォローした。ガロンヌ川の辺りにある公園は年金生活者やカップル、若者、学生で埋め尽くされ、選挙キャンペーンのスローガン「不服従のフランス」とフィロソフィー(哲学)を表す「P」のロゴが掲げられた。 【参考記事】フランス大統領選、英米に続くサプライズは起き
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。 政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。 今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかが
米南部フロリダ州で6、7の両日行われた米中首脳会談は、その最中に米国がシリアへの巡航ミサイル攻撃に踏み切ったことで、世界の関心が薄れた感がある。中でも、米国の台湾への武器売却は、これを阻止しようとした中国側の思惑がシリア攻撃で外れた可能性が指摘されている。「一つの中国」をめぐる米中の応酬がほぼ平行線をたどっていることも、今後の武器売却に影響してきそうだ。 複数の米メディア(電子版)は8日、AFP通信の記事を引用し、情報筋の話として、中国の習近平国家主席(63)が、米国で70万人以上の雇用を生み出す投資を計画していたと報じた。習氏がその見返りにドナルド・トランプ米大統領(70)から引きだそうと期待していたのは、中国製品への制裁関税に対する何らかの保証と台湾への武器売却の延期。売却延期期間は「少なくとも年内の中国共産党大会後まで」といい、その控えめさからは今秋の第18回党大会に向けた習氏の切迫
政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。 安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈1〉武力攻撃予測事態(予測事態)〈2〉武力攻撃切迫事態(切迫事態)〈3〉武力攻撃発生事態(発生事態)――の3段階に分けている。 日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。
(全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて)この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度(そんたく)していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。(東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「GINZA SIX〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで)
【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17日時
16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲
国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお2人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術 戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても(公明党との間でさえ合意が成立すれば)採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について8割の国民
八重山日報が4月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が100%近いと言われるシェアを誇っているが、「第3の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。 読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。 那覇市に支局を開設したのは2月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。4月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「1カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。 沖縄本島で新聞というと事実上、県紙2紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。
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