北朝鮮メディアが中国批判か 「ずうたいに見合わない」 | NHKニュース
米中首脳会談に先立ち、北朝鮮の国営メディアは「強大な経済力や、核と大陸間弾道ミサイルを持ちながらも、ずうたいの大きさに見合わない国々もある」とする論評を伝え、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行すると強調する中国を念頭に、批判したものと見られます。 これに先立って、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日、「強大な経済力や核と大陸間弾道ミサイルを持ちながらも、アメリカなどの強権と横暴に押され、ずうたいの大きさに見合わない国々もある」とする論評を掲載し、名指しは避けながらも、北朝鮮に対する制裁決議を着実に履行すると強調する中国を念頭に、批判したものと見られます。 北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐる中国の対応について、国営メディアを通じてたびたび批判しています。９日、ピョンヤンから北京の空港に到着した北朝鮮の男性も、「兄弟のような両国の友好関係に背いた中国を残念に思う」と話
中国政府 米中で28兆円余の商談が成立 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に合わせて、中国政府は、航空機の購入や天然ガスの共同開発など日本円にして合わせて、２８兆円余りに上る商談が成立したと発表しました。 ９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。 両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、日本円にして２８兆円余りに上るとしています。 アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。 署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に上るという見通しを示したうえで、「米中の経
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」（猫組長） @gendai_biz
その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣（63）との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ！」とご機嫌だ。 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃（さかずき）儀式」にしか見えないのである。 まるで「盃儀式」 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。 「緊張状態が金を生
【始動 第４次安倍政権】韓国に劣り、背後からは中国 デフレから脱出できていない日本は技術革新の波に乗り切れるのか（1/3ページ）
世界は情報技術（ＩＴ）を原動力とするイノベーション（技術革新）の巨大なうねりが沸き起こっている。いまだにデフレから脱出できていない日本は乗り切れるのか。（編集委員・田村秀男） ５日閉幕する東京モーターショー。花形はヒトがハンドルを握らなくても人工知能（ＡＩ）で自在に動き、安全に止まる自動運転車だ。機械部品の塊のエンジンが電動モーターに置き換わる電気自動車（ＥＶ）になると、ＡＩとの相性はさらによくなる。ＩＴは最大の製造業部門、自動車を取り込んで、新たなるイノベーションの壮大な未来を描き出す。 イノベーションは創造と同時に、破壊を伴う。ＥＶはエンジン、変速機がなくなり、付加価値の大きい部品１万点以上が不要になるという。モーター、電池など一式のユニットさえあれば、プラモデル感覚で組み立てられるので、新規参入による競争も激化する。さらにネットを通じてカーシェアリングが普及すれば、需要台数も減る。
日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
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日銀総裁に就任すれば、全力でデフレ脱却実現する＝本田・駐スイス大使