ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
新型ドイツ軍艦は不合格、背景に何が
【ベルリン】ドイツ海軍の幹部たちは2005年、新型の軍艦計画でこんな構想を打ち出した。海兵隊を世界中のどの戦地にも運ぶことができ、母港から2年間離れたままで敵の軍艦に立ち向かえる。しかも従来型の半数の乗組員数しか必要としない艦船だ。
財務省内でささやかれる「金融所得増税」 - 日本経済新聞
財務省の官僚たちが早くも19年度税制改正に目を向け始めている。18年度中には、消費税率を10%に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」のために6000億円の財源を決める必要がある。早くもささやかれるのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税。18年度の税制大綱には「金融所得に対する課税のあり方」について「総合的に検討する」と明記してあり、税率の引き上げへの布
中国政府が「ビットコイン撤退」を決めた深い理由（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
中国のビットコイン・マイニング締め出し 中国の当局は昨年9月にICO（仮想通貨を集める形式の資金調達）を禁止し、ビットコイン(仮想通貨)取引所を実質的な閉鎖に追い込んだ。 今年になり、今度はビットコインのマイナー（採掘業者）に対する規制を導入し、事業からの撤退を指示している。この影響は大きいものがある。ビットコインマイニングの約8割が中国国内で行われているからである。 マイニングとは、簡単にいうと、ブロックチェーンのベースとなる一定時間の金融決済の塊り、つまり、新たなブロックを生成し、その報酬としてビットコインを受け取ること。それには膨大なコンピュータ業務が必要になる。 中国がマイニングの中心といっても、行われているのは四川省・雲南省・内モンゴル自治区等であり、これらの地域は電気代や土地代が安いだけではなくて、税制面でも優遇されていた。 今回、撤退の指示の他、税制上の優遇もやめ、電力消費量
賛否両論の「ボブネミミッミ」を制作しているAC部とは？
AC部 安達 亨 @adachitorujp 今夜始まったポプテピピックというアニメ内で、ボブネミミッミという箸休めアニメコーナーを担当しております！ごらんください！ hoshiiro.jp 2018-01-07 03:38:21
[書評] 米中もし戦わば（ピーター・ナヴァロ）: 極東ブログ
ブログに物騒な国際情勢について書かなくなって久しい。いろいろ思うことはあるが、ためらってしまうことも多い。一つ例を上げると、暴動にも見える年明けのイラン大規模デモがある。イランで反政府的な機運が醸成されていることは識者の共通認識だが（後述のユーラシア・グループのレポートでも同じ）、関連の国際情報を当たってみると、この時期にこのような形で勃発するということは、意外にも識者にも想定外であったと言ってよさそうだ。もちろん、起きてしまってから、あるいは収まってしまったかに見える状態ではいろいろな説明が可能だが、この予測不能という状態の本質とそれ自体の重要性がよくわからない。この部分に補助線を引くと、多数の死者を出した先日のナイジェリア、ベヌエの衝突が今後何を引き起こすかもよくわからない。 こうした基本的なところで不明瞭な事態と、一見説明可能かに見える世界構図と、逆に事後であればいろいろ付く説明との
人材を「人財」と豪語するドヤ顔トップの嘘
またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育 日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）
韓国外相 慰安婦問題の合意に関する新方針説明へ | NHKニュース
慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、韓国外務省は「日本に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、カン・ギョンファ（康京和）外相がカナダで開かれる多国間の会合に合わせて、河野外務大臣にそうした立場を詳しく説明することを検討しています。 カン外相は今月９日、慰安婦問題の合意への方針を発表し、再交渉は求めない一方、「日本側に、被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」と強調しました。 これに対して日本政府は強く反発していて、安倍総理大臣は１２日、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。 韓国外務省の当局者は「日本側に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、元慰安婦の女性たちへの謝罪などについても、「日本政府が自発的に誠実さを
韓国の「慰安婦新方針」、どっちつかずで日本が無視したら終わり？
韓国の文在寅政権は「積弊精算」というスローガンを掲げて、李明博、朴槿恵という保守政権の9年間を全否定することに一生懸命だ。たしかに問題があったとあばかれた過去の政権の行為には、問題にされても仕方ないと思えるものが少なくない。そうした意味では「やられる側」にもおおいに問題があるのだが、やはり強引さは否めず、どうしても「報復」という言葉を連想してしまう。 そんな状況下で進められたのが、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての検証であり、政権としての新しい立場の表明だった。ただ外交問題は内政とは勝手が違う。朴槿恵政権を否定するために走り出したが、よく考えてみたら対日外交に大打撃を与えかねないことがわかってきた。 だから、合意を実質的に否定しているのに再交渉や破棄には踏み込まないという、どっちつかずの新方針になってしまった。日本では「新たな謝罪を要求してきた」と受け止める向きもあるが、それは違う。安倍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『中国報道官「日本は島の問題でもめごと起こすな」 | NHKニュース』へのコメント
耐性菌が蔓延し、ついに「抗生物質が効かない」時代がやってくる──研究者と微生物との終わりなき闘い
【速報】平成の次の元号が「元気モリモリご飯パワー」に : キニ速
フィン氏、首相に面会断られる ICAN事務局長、広島を初訪問 - 共同通信 ｜ This Kiji