![海外から農産物、買えないリスクを直視せよ 江藤拓元農相に聞く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/67557dd4884681bd86a0278fb11af37fee67a821/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fgen%2F19%2F00478%2F082900019%2Ffb.jpg)
続きを読む 中国によるネガティブキャンペーンを跳ね返す 集団的自衛権の限定行使を可能にすることで、安倍さんは、世界が危機に見舞われたときに日本の政治指導者がリスクを共有し、世界をリードする立場に立つことを可能にしました。岸田文雄首相が今、ウクライナ危機に臨んで、まさにこれを実行しています。 安倍さんが首相として2013年に米ワシントンを訪れた際、米シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、「日本は今も、これからも、二級国家にはなりません」と発言しました。安倍さんは、国家安全保障戦略を策定し官邸主導の政治体制を築くことで、トップダウンの政治を実現。これらは、日本が、周辺で増大する地政学的なプレッシャーに対抗するため、かつ、国際社会からの尊敬を取り戻すために必要な措置でした。 中国によるネガティブキャンペーンを跳ね返す 安倍さんが先見の明と勇気、そして忍耐強さを併せ持つ政治家であ
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』~世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』~ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明(れいめい)期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒(ぜっぽう)鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
早期停戦か、ロシアに報いを受けさせるか──。ウクライナでの戦争の終わらせ方をめぐり西側が割れている。ドイツ、フランス、イタリアは和平派、ポーランド、バルト3国、英国などが強硬派だが、米国は曖昧な姿勢を示す。根底には戦況の見通しが不透明で、ウクライナとロシア、双方ともに勝利の可能性を捨てていない現状がある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「戦争で勝利するには戦争で勝つしかないが、戦争を終えるには交渉を通じて実現するしかない」と語った。 戦闘をいつやめるべきか、どんな条件でやめるべきか。それはウクライナが決めることだと西側陣営は言う。しかし、戦争の開始から3カ月が経過し、西側諸国は戦争の終わらせ方について、それぞれの立場を明確にし始めている。 ブルガリアの首都ソフィアにあるシンクタンク、リベラル戦略センターのイワン・クラステフ氏は、西側は大きく2派に分かれると説明する。一つは
前回(エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」)において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』(文春新書)を出版予定(写真:Abaca/アフロ) トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
ロシアのウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し、混迷が深まっている。その問題点や解決策を見いだすためには、歴史的な視点を持つことが欠かせない。ソ連崩壊やトランプ大統領誕生を言い当てたフランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は今、どのようにウクライナ戦争を見ているのか。ロングインタビューを前編と後編に分けてお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合(EU)離脱を言い当てた。(写真:AFP/アフロ) 2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を始めました。最初にそのニュースを聞いてどのような感想を持ち、どのような感情がわき起こってきましたか
先進7カ国(G7)は首脳会議でロシア産原油の原則禁輸を合意してロシアへの圧力を強めた。「フェードアウト(段階的廃止)か禁止」というのは1カ月前に石炭の原則禁輸を合意した内容と同じだ。代替供給源の見つけやすさは石炭、石油、天然ガスの順で、禁輸の制裁のステップもその順だ。 欧州連合(EU)は加盟国に原油の原則禁輸をすでに提案しており、日本もG7の結束を重視せざるを得ないとの判断だ。EUのロシア産石油への依存度37%に比べれば、日本のロシア産原油への依存度は3.6%と圧倒的に低い。 しかしそもそもエネルギー自給率が12%と先進国では殊の外低く、原油のほぼ全量を輸入している日本にとっては厳しい選択だ。また歴史的に振り返ると、ロシア産原油の輸入はかつて石油危機を経験して中東依存から脱却するために供給源の多角化を目指した一環でもあるが、EUが禁輸に踏み切ればやむを得ない。 共同声明では「代替供給源を確
ロシアとウクライナの戦争状態、そして米国や欧州諸国が武器・弾薬や情報を提供してウクライナ軍を支援しながらロシアに対して経済制裁を発動している「代理戦争」的な状況は、このまま長引く可能性が高まっている。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月5日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアとウクライナの戦争は「少なくとも数年単位になる」と述べ、長期化するとの見通しを示した。 戦況の面では、ウクライナ東部ドンバス地方でロシア軍が近く、大規模な攻勢に出るとの観測が強まっている。親ロシア派勢力が一方的に独立を宣言しているドネツク、ルガンスク両州のできるだけ広い地域をロシア軍が占領し、かつクリミア半島への回廊を確保する上で重要な都市であるマリウポリを完全に支配下に収める狙いである。 ロシアの記念式典は例年通り ウクライナ軍は、米欧から供与された対戦車兵器などを用いながら、徹底抗戦する構え。ロシアでは、
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人が自国の愛国教育に対してどう思っているのかを紹介する。 習近平思想の教科書、その内容とは 2021年9月、新学期を迎えた中国の学校の一部で、習近平思想の授業が開始された。これまでも毛沢東思想や鄧小平理論など、歴代指導者の政治理念が党の憲法である規約に記されたことがあり、習主席の思想も同様だ。「習近平思想」について書かれた教科書を使う目的は、文字通り、若者たちに習主席の思想を浸透させることにある。 中国のサイトで小学生向けの教科書を見ると、正式には「習近平新時代中国特色社会主義思想学生読本」(習近平の新時代の中国の特色あ
調査概要:2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか?」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度(NPS)」の定義に基づき、10~9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。
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