トランプ大統領のアマゾン攻撃の真意 ただの大言壮語ではない、独立系メディアを叩く大きな戦略(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
トランプ氏、アマゾンの「郵便局詐欺」非難 ポスト紙にも矛先。写真は米フロリダ州ウエストパームビーチに到着したドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕 多くの大富豪とは異なり、財産の半分を慈善事業に寄付するウォーレン・バフェット氏の誓いに加わることを断った。このため、ベゾス氏が実際に何にお金を使うかは、何かを意味している。 同氏は昨年12月、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」に25万ドル寄付した。その4年前には、その1000倍の金額で業績不振の新聞を買収した。端末を売ることがベゾス氏の最大の動機ではなかった。 「ワシントン・ポスト紙がもし財務がめちゃくちゃな塩辛いスナック食品の会社だったら、買収していなかった」 ベゾス氏は米フォーブス誌にこう語った。ドナルド・トランプ大統領はこれに留
自民 麻生氏「ど真ん中で政権を支える」 | NHKニュース
ことし秋に自民党総裁選挙を控える中、自民党麻生派のパーティーが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は「ど真ん中で政権を支えていく」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。 そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。 一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっか
一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事
北京で開催された「一帯一路」に関する会議で講演するクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（2018年4月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / WANG ZHAO 【4月12日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は12日、中国・北京で開催された「一帯一路（One Belt One Road）」に関する会議において、同構想が他国に「問題ある債務の増加」を課すことにつながる可能性があると警告した。 一帯一路は中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想で、アジアからアフリカ・欧州にかけて数十か国で計画されている道路、鉄道、建設事業に1兆ドル（約100兆円）が投入される。 しかし多くの事業が中国の国営企業によって進められ、また、財源が中国からの貸付金となっていることから、パートナー国が中国政府に負う債務は
注視すべきマレーシア選挙 - 日本経済新聞
マレーシアのナジブ首相が連邦議会下院を解散し、5月9日に総選挙が実施されることになった。経済では東南アジアの優等生ともされる同国だが、ばらまきを競う与野党の動きを見る限り、成熟した民主主義国への道が一段と遠のいていると言わざるをえない。ナジブ氏が率いる与党連合の国民戦線は、2017年に5.9%に達した高い経済成長などの実績を強調し、1957年の独立以来続く政権の維持を目指す。対する野党連合の
「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の１人が証言 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官（右から２人目）（１２日午前１０時３７分、首相官邸で）＝青山謙太郎撮影 学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は１０日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、１５年４月２日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、（獣医学部新設に）前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
森友問題 近畿財務局は大阪航空局にも見積もりの増額を要求 | NHKニュース
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、大阪航空局が当初５億円から６億円程度と見積もっていたごみの撤去費用を、近畿財務局が増やすように求めていたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は５億円から６億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。 これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ８億２０００万円と算定し見積もりを提出したということです。 国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして８億円余り値引きして、１億３４００万円で学園側に売却されました。 国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売
不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？ 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代
「首切り」トランプ政権の不気味な変容、側近をテレビ解説者で固める
1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局をへて、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000～2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002年～2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008年～2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009年～2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を取材。経済部次長、国際報道部次長をへて、2015年から機動特派員として米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描く「乱流のホワイトハウス トランプｖｓオバマ」（岩波書店）を刊行。ツイッターは@ToshihikoOgata ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、
米ＦＯＭＣ、全員が景気・インフレ加速予想＝3月議事要旨
４月１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、メンバー全員が向こう数カ月間に国内景気が底堅さを増し、インフレ率も上昇するとみていたことが分かった。写真は２０１６年２月、ワシントンのＦＲＢ（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、メンバー全員が向こう数カ月間に国内景気が底堅さを増し、インフレ率も上昇するとみていたことが分かった。
警察官撃たれて死亡 逮捕の19歳巡査「罵倒され撃った」 滋賀 | NHKニュース
滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された１９歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は１１日の朝から一緒に勤務していた１９歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、１２日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前５時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ
谷内安保局長が訪米 ボルトン補佐官と会談へ - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、谷内正太郎国家安全保障局長が米国を訪問していることを明らかにした。政府関係者によると、12日にもボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当
鴻池祥肇氏、元防災担当相が政界引退へ（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
自民党の鴻池祥肇元防災担当相（７７）＝参院兵庫選挙区＝が、改選を迎える来年の参院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を党関係者に伝えたことが１２日、分かった。後継には長男の肇一氏（４８）や兵庫県議らの名前が挙がっている。 関係者によると、鴻池氏は今月上旬、同党兵庫県連を訪れ、年齢や体調などを理由に引退する考えを幹部らに告げたという。これを受けて、県連は次期参院選の候補者選定を本格化させる。 鴻池氏は尼崎市出身。日本青年会議所会頭などを経て、１９８６年から衆院議員を２期務めた後、９５年から参院で当選４回。官房副長官や参院予算委員長を歴任し、小泉内閣では防災・構造改革特区担当相を務めた。安全保障関連法案を審議した参院平和安全法制特別委員会の委員長だった。（井関 徹、藤森恵一郎）
｢記者ゼロの総合通信社へ｣AIで報じるJX通信社がテレ朝、フジから資金調達
｢記者ゼロの通信社｣として注目を集めるJX通信社は4月12日、第三者割当増資による”数億円規模”の資金調達を公表した。引受先となったのは既存株主等に加え、テレビ朝日ホールディングスとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ。 朝日新聞社には関連会社としてベンチャー向けのファンドを持つ｢朝日メディアラボベンチャーズ｣があるが、今回の出資元はテレビ朝日ホールディングス。近年はベンチャーへの投資の実績はないという。 JX通信社は、一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣や報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣、世論調査の自動化などを提供している。通信社と名乗っているが、記者はゼロ。SNS上に流れる事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し、速報などを配信するサービスなどを展開している。 AIを使った速報配信サービスには競合も存在するが、今回の民放2局からの出資に
“森友リーク”で女特捜部長と江田氏を刑事告発 告発状提出の男性「何が真実なのか明らかにしてほしい」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題が再燃してきた。森友学園では、国有地売却をめぐり、８億円値引きの根拠となったゴミ撤去費用に関し、財務省が学園側に口裏合わせを依頼していたことが発覚。加計学園では、愛媛県が「ない」としていた獣医学部新設に関連する文書を残していたことが分かった。野党や一部メディアの追及激化は必至だ。こうしたなか、市民や市民団体などが、森友問題のキーマンらを刑事告発している。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官だけでなく、何と「違法なリーク」に関わった疑いがあるとして、大阪地検の女性特捜部長や、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員まで対象になった。
【英国人の視点】ハリルが準備していたW杯プラン。パニックボタン発動で3年間の成果は水の泡に
【英国人の視点】ハリルが準備していたW杯プラン。パニックボタン発動で3年間の成果は水の泡に 日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が解任された。それもワールドカップ本番まで残り2ヶ月というタイミングで。なぜ今、この時期だったのか。ボスニア人指揮官が3年かけて積み上げてきたものを壊す必要があったのか。一連の解任劇には大きな疑問が永遠に残り続けるのかもしれない。（取材・文：ショーン・キャロル） 2018年04月10日(火)14時46分配信 text by ショーン・キャロル photo Getty Images タグ: focus, ヴァイッド・ハリルホジッチ, ハリルジャパン, 代表, 日本, 日本代表, 田嶋幸三, 西野朗 日本サッカー界の堅苦しい制約の中に、ヴァイッド・ハリルホジッチは最後まで完全に馴染みきれてはいない様子だった。代表監督として過ごした3年間の中で、退任が近いと噂された
財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も：時事ドットコム
財務省が年金支給６８歳開始案＝高齢化対策で審議会に提示－実現には曲折も 財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。 議員年金復活求める意見＝自民総務会 支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。 分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。 さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを
加計は「首相案件」の衝撃 良識ある官僚の反乱が始まった｜日刊ゲンダイDIGITAL
プッツン切れても当然だ――。 「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり「首相案件」と記された県側作成の記録文書が残っていた一件。愛媛県の中村時広知事は１０日、「当時の担当職員が（面会内容を）会議で口頭説明するための備忘録として作成した文書」と認め、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と述べた。つまり、「備忘録」にウソを書く必要性はなく、文書の信憑性は極めて高いということだ。やはり安倍首相は“腹心の友”に便宜を図っていたわけだ。 １０日の朝日新聞によれば、２０１５年４月２日、愛媛県と今治市の課長や加計学園事務局長が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と官邸で面会。柳瀬氏は「本件は『首相案件』となっており、内閣府藤原次長（地方創生推進室次長＝当時）の公式ヒアリングを受けるという形で進めてください」と言ったという。 １０日は東京新聞も、加計がらみのスクープを飛ばしている。内閣府の藤原豊次長
首相秘書官が夫人付職員に電話 森友問題、首相認める ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。
「消費税率引き上げ」が広げる政府との温度差 - 日本経済新聞
日銀総裁として2期めに入った黒田東彦総裁。最初に待ち受ける大きな試練は、2019年10月に控えている10%への消費税率引き上げだろう。4年前の前回の引き上げを政府に迫ったのは、黒田総裁だった。しかし蓋を開けてみれば経済は失速し、物価低迷の一因となった。もともと消費税率の引き上げに慎重な安倍晋三首相は経済への影響を懸念しており、日銀と大きな温度差がある。「経済・物価への影響は前回と比べれば、か
南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査（1/2ページ）
日本最東端に位置する南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）の埋蔵量は従来推定の２倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に１０日、発表した。 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成２４年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の１千平方キロの範囲に国内需要の２３０年分に当たる６８０万トンが存在すると推定していた。 今回は調査範囲を２５００平方キロに拡大。深さ５７００メートル前後の２５地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、１５種のレアアースが計１６００万トン存在することを突き止めた。 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウ
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中田大悟 NAKATA Daigo on Twitter: "単純に言うと、支給開始年齢の引き上げによる給付削減効果は、通時的にはマクロ経済スライドの緩和につながってしまい、トータルでの支給額を減らさない可能性が高い。短期的には更に複雑で、引き上げ期間中は短期的にフローの給付が減るが、マクロ経済スライドが緩む期間は逆に増える。"
https://twitter.com/Amitayus33/status/984340960334168064
Kazuto Suzuki on Twitter: "本当かどうかわからないが、サウジは韓国と原子力協定を結び、小型原子炉を二基調達することとなっているだけでなく、最大20％の濃縮ウランまで移転できるとしているとのこと。にわかには信じがたい…。 https://t.co/4pbAuhlJlr"
ポンペオ長官「対露寛大政策の時代は過ぎた」
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
織部ゆたか on Twitter: "@arys1982 いざというときはまず分裂しないかなと。結局アメリカでないならロシアですんで（笑）"
織部ゆたか on Twitter: "で、日米の摩擦が起きたとき、日本の識者連中が「アメリカはもう信用できない。欧州や中国と一緒にアメリカを批判すべき」って意見が出たとして、政府がそれ実行したら、今度はその頼みの中国や欧州が「うちらアメリカと直接話つけたから。後は知らない」で梯子外してくる可能性が高いというね。"
織部ゆたか on Twitter: "日本はどうもこの分析が甘い、というか楽観的過ぎるのが困るんだよね。「欧州がトランプ批判してるから、一緒に批判しとけば大丈夫だ」と思ってたら、いざ何かあったときに欧州が「やっぱアメリカにつくわ」言い出して、梯子外される可能性考慮してないから。"
ジャッパの星 on Twitter: "日本社会がよく言えば現場に信頼を置いた、悪く言えばいい加減なところで回っていることを前提でみんな暮らしているのに、そういうときだけ嵩にかかったように「職務怠慢だ」って建前を振りかざすのはおかしいよなあ。"
トランプ氏、日本の拉致問題を提起へ 米朝首脳会談で：朝日新聞デジタル
【予算委詳報】首相「柳瀬氏を信頼」 「首相案件」文書：朝日新聞デジタル
斉藤久典 on Twitter: "ザッカ―バーグとしてはフェイスブックが「メディア企業」となれば、放送や通信のように政府からの制約があると思ったから「我々はテック企業」と、いわば言い張ったというところだろう。もうソーシャルもメディア企業だけど。"
黒色中国 on Twitter: "@GreyWolf_Japan @yuugeijinn 今後は、『一帯一路』なんかで、世界の広範囲な地域にチャイナマネーが落ちるわけですが、さきがけて孔子学院が非常にシステマチックな形で、貧しい国や地域にも展開して「中国語人材」を… https://t.co/hg13E6wJo4"
OGAWA Kandai on Twitter: "朝日は歴史の偽造をやめろ、コノヤロー！ むの御大は「戦争責任の一端は朝日にもあるので、社員は皆で辞めよう」と事実上の朝日解体論を言ったら、「生活がある」とか言われて誰もついて来ず、独り節義をまっとうされたのである。 https://t.co/cbadVjhAVY"