プーチン大統領は、ウクライナとの停戦は｢今じゃない｣と答えた —— イタリアのドラギ首相が明かす
イタリアのドラギ首相（2022年4月7日、ローマ）。 Gregorio Borgia/Pool via REUTERS ロシアのプーチン大統領と電話会談をしたイタリアのドラギ首相は、プーチン大統領がウクライナとの停戦を拒否したと語った。 ドラギ首相によると、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を勧めたところ、プーチン大統領は｢今じゃない｣と答えたという。 プーチン大統領のウクライナでの目標は｢平和の追求ではない｣と、ドラギ首相は4月17日のインタビューで警鐘を鳴らした。 イタリアのドラギ首相は4月17日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領が電話会談でウクライナとの停戦を拒否したと語った。 ドラギ首相によると、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を勧めたところ、プーチン大統領は｢今じゃない｣と答えたと、イタリアの英字メディア『The Local』がイタリア紙『コリエレ・デラ・セラ』のイン
アメリカの｢ロシア・中国包囲網｣が成功しない決定的理由。インド｢全方位外交｣から垣間見える“大国の実情”
ロシア産原油を安値で輸入 バイデン米大統領は4月11日、インドのモディ首相とオンライン協議し、｢ロシアからのエネルギー購入の増大はインドの国益にならない｣と苦言を呈した。 インドはロシアのウクライナ軍事侵攻後、経済制裁のため値下がりしたロシア産原油の購入を増やし、3月だけで昨年（2021年）1年間の半分に近い1300万バレルを輸入したと伝えられる（ロイター、3月31日付）。 輸入価格は約20％もの大幅な割引で、決済はドルではなく、インドルピーとロシアルーブルを使うとされる。 バイデン大統領とモディ首相の協議に先立つ4月1日、ロシアのラブロフ外相はインドのジャイシャンカル外相と会談。エネルギー分野をはじめとする2国間協力を進める意向を表明しており、現在インドの原油輸入量の2～3％程度を占めるロシアのシェアは今後大幅に増えると予想される。 バイデン大統領がインドにいら立ちを募らせているのは、金
ポーランド首相がフランスとドイツの対応を強く非難…ウクライナでの｢大量虐殺｣を受けて
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相。2022年4月2日撮影。 Mateusz Wlodarczyk/NurPhoto via Getty Images ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、ウクライナにおけるロシアの行動は｢大量虐殺｣だと述べた。 同首相は、ドイツとフランスがプーチンを止めるのに十分なことをしていないと非難した。 彼はさらに、ドイツがより厳しい制裁の最大の障害であると述べた。 ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は、欧州連合（EU）に対し、ロシアに対して｢即時かつ決定的な行動をとる｣よう要請し、特にフランスとドイツの対応を非難した。 ロイター通信によると、モラヴィエツキ首相は4月4日の記者会見で、ロシアに対する制裁強化の主な障害になっているのはドイツだと述べたという。 ｢ハンガリーは（現政権の）4度目の勝利であり
ロシアの宇宙企業トップが日本を｢挑発｣し始めた……プロパガンダの向こうで起きている異変
2022年3月30日、国際宇宙ステーション（ISS）から、NASAのマーク・ヴァンデハイ宇宙飛行士、ロシアのアントン・シュカプレロフ宇宙飛行士、ピョートル・ドゥブロフ宇宙飛行士の3人がロシアのソユーズ宇宙船に乗って地球に帰還した。 執筆時、ソユーズ宇宙船｢MS-19｣はISSから無事に分離し、カザフスタンへの着陸に向けて飛行を続けていた。ロシアのウクライナ侵略後、緊張関係の中で米露の宇宙関係者が固唾を飲んで見守っていた｢NASA宇宙飛行士のソユーズでの帰還｣は無事に達成されるようだ。 一方で、前回取り上げたロシア国営宇宙企業ROSCOSMOS（ロスコスモス）のドミトリー・ロゴジン総裁は、今も過激な挑発的発言を繰り返している。 しかも、3月後半になって｢挑発のターゲットを日本に移した｣ようだ。内容は子どもじみたものだが、強気な発言の背後にロシアの宇宙産業が抱える問題点が透けてみえる。 直近の
“ザポリージャ原発の横にマイニング施設”の衝撃。ビットコインで経済発展ねらうウクライナの賭け
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Jul. 01, 2021, 06:30 AM 政治 22,193 ザポリージャ原子力発電所の公式サイトより。同原発に隣接する形で、ビットコインのマイニング施設を建設する計画が進んでいる。計画では約7億ドル（約773億円）を拠出する予定だ。 出典：3AEC ウクライナ東部のザポリージャ州には、世界で三番目に大きな原子力発電所がある。このザポリージャ原発の真横に、暗号資産（仮想通貨とも呼ばれる）の1つであるビットコイン（Bitcoin、BTC）のマイニング施設を建てようという計画が進んでいる。 マイニングとは、暗号資産の取引を承認するために必要となる、コンピューターによる計算作業への協力と、その対価として仮想通貨を得ることだ。 暗号資産のマイニングに関しては、その使用電力の多さと環境負荷への重さが批判の的となっている
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
自説を｢世界｣｢国際社会｣とすり替える日本の新聞。中国の孤立という｢つくられた｣虚構
2021年6月28日、中国共産党創立100周年を記念し、北京国家体育場（愛称：鳥の巣スタジアム）で行われた祝賀行事。日本では、習近平国家主席の絶大な権力にフォーカスした報道が数多くみられた。 Kevin Frayer/Getty Images ｢国際社会は国安法撤廃を求める声を上げ続けたい｣ ｢中国共産党は世界との溝埋める努力を｣ 香港、台湾や中国を論じるメディアが、｢国際社会｣や｢世界｣という主語を使って中国を批判する記述が目立つ。 自己主張と｢世界｣を一体化させ、それと中国が対立する構図のなかで論理を展開するのだが、｢世界の大半の国｣をイメージさせる｢世界｣や｢国際社会｣とは、果たして実体のある存在なのか。 中国が世界で孤立しているという自説を補強するための権威づけとして、｢世界｣や｢国際社会｣なる言葉を都合よく使ってはいないか。 社説なのに｢大多数｣を主語に語る新聞 メディアが使う例
北米で小鳥の奇病が広がる…専門家にも原因分からず。周期ゼミと関連か
ワシントンD.C.で発見された鳥。この病気によく見られる目の腫れとかさぶたの症状がある。 Leslie Frattaroli, NPS via US Geological Survey アメリカのいくつかの州で、謎の病気によって数百羽の鳥が死んでいる。 この病気は、奇妙な行動をしたり、手足が動かなくなったりするという症状が伴う。 科学者がウイルス、細菌、化学物質などの検査を行っているが、まだ原因は分かっていない。 アメリカの少なくとも8つの州で、数百羽の鳥が奇妙な症状を伴う謎の病気で死んでいるが、専門家にも原因が分からないという。 アメリカ地質調査所（US Geological Survey）が2021年6月9日に発表したところによると、アメリカのいくつかの州で、病気になったり死んだりしている鳥が報告されており、その鳥たちには神経的な症状や目の腫れ、かさぶた状になった目ヤニなどの症状がある
米専門家、ワクチン接種済みの人がデルタ株の拡大を助けていることは｢疑いようがない｣
ワクチン接種を済ませた人は、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がったとしても、重症化したり、死亡する可能性は低いだろう。 だが、2度のワクチン接種を済ませた人が無症状のまま、周囲にウイルスを広げる可能性はある。 ホワイトハウスに助言をしている感染症の専門家は、ワクチン接種を済ませた人も引き続き、マスクを着用すべきだと話している。 アメリカは、新型コロナウイルスのワクチンが普及した状況を謳歌している。 バーでは見ず知らずの客同士が密集し、屋内のライブ会場では詰めかけたファンが一緒に歌い、2020年にロックダウン（都市封鎖）が始まって以来、見たことがないほど多くの人々が飛行機を使って旅行をしている。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による入院者数、新規感染者数、死亡者数が減少傾向にある中、バイデン大統領は7月4日、｢ウイルスは打ち負かされたわけではないが、わたしたちは知っている
【更新】独ビオンテック、中国製薬大手とワクチン合弁会社設立。外資初の進出、年間最大10億回分を生産へ
独バイオンテック（BioNTech）、ウグル・シャヒン最高経営責任者（CEO）。 REUTERS/Fabian Bimmer 米製薬大手ファイザー（Pfizer）と新型コロナウイルスワクチンを共同開発したドイツのバイオンテック（BioNTech、日本ではビオンテックと呼称する場合も）が、中国での同社製ワクチンの供給開始に向けて、同国の製薬大手・上海復星医薬（シャンハイ・フォサン）と合弁会社を設立する。 オランダのANP通信など複数の海外メディアが報じた。 ※地域統括本社（RHQ）について……バイオンテックは5月10日、シンガポールにアジアでの事業展開を強化するための営業・生産拠点を設立すると発表した。計画の承認を得られ次第、工場建設に着手。早ければ2023年にも稼働させるという。同社のRHQ設立は、米マサチューセッツ州ケンブリッジ（2020年）に続く2つ目。 バイオンテックは2020年3月
トランスジェンダー選手の参加を禁止する法案可決…米ミシシッピ州上院で
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に
イーロン・マスク、ついにテキサスに引っ越したことを認める
12月8日（現地時間）、イーロン・マスク氏がテキサス州に引っ越したことを認めた。 ウォール・ストリート・ジャーナルが主催したバーチャル・カンファレンスで発表したマスク氏は、これまで暮らしてきたカリフォルニア州に対する批判を続けた。 ｢テスラとスペースXは、カリフォルニアで明らかに大きな事業を展開している｣とマスク氏はウォール・ストリート・ジャーナルの編集長マット・マレー（Matt Murray）氏に語った。 ｢事実、テスラはカリフォルニアで今も車を作り続けている最後の自動車会社であることは注目に値する。スペースXは、カリフォルニアで今も大規模な製造を行っている最後の航空宇宙会社だ。カリフォルニアにはかつて10社以上の自動車工場があったし、カリフォルニアはかつて航空宇宙製造の中心だった。わたしの会社が最後に残った2社だ｣ ｢自分自身については、そうだ、テキサスに引っ越した｣とマスク氏は続けた
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
これは天職かもしれない…あのロボットがニュージーランドで牧羊犬に
ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界
ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
ニューヨークの医師が記す救急救命室の一日…｢私はエボラ出血熱から生還したが、COVID-19を怖れている｣
医師のクレイグ・スペンサーが、コロナウイルスの大流行の中で、救急救命室の医師の毎日がどのようなものかについて、ツイッターで語っている。 彼の一日は朝6時半のコーヒーで始まり、家に帰ってシャワーを浴びる前に廊下で服を脱ぐことで終わる。 ｢私はエボラを生き延びた。私はCOVID-19を怖れている｣ クレイグ・スペンサー博士の一日はごく普通に始まる。 朝6時半にコーヒーを淹れるが、それだけで一日中持ちこたえられる。そこから彼は仕事に向かい、コロナウイルスの大流行に立ち向かうニューヨーク市の最前線に立つ。 スペンサーはニューヨークのコロンビア大学医療センターの救急医療部門でグローバル・ヘルス担当ディレクターを務めている。彼はツイッターで、救急救命室（ER）での勤務は通常午前8時に始まると述べた。病院の近くの店は全部閉まっているので、コーヒーは一日一杯で済ませないといけない。 スペンサーはコロナウイ
新型コロナウイルスを｢封じ込められない｣理由。最悪のケースは｢国内の医療崩壊｣
ウイルスの危険性、現時点での対策フェーズは？ 2月12日正午の段階で、中国での新型コロナウイルスへの感染者は4万4000人、死亡者数は1000人を超えた。 日本では武漢からの帰国者や外国人観光客などの感染者が29人（2月12日正午）。それとは別に横浜港に接岸したクルーズ船では、乗船者の一部である492人に対して検査を行い、174人の感染が確認されている。 ただし、致死率（感染が確認された人のうち死亡した人の割合）は中国湖北省だけでみると約2%である一方で、中国以外では0.2%程度と大きく低下する。死亡した人の多くは糖尿病や心臓病など、すでに別の病気を患っている（既往歴のある）高齢者が多い。少なくとも、健康な人が感染しても、ほとんどの人は命に危険が及ぶことはなさそうだ。 実際、中国ではすでに4000人以上の患者が回復したとの報告もあり、日本時間2月11日時点の中国の報道によると、感染者の数も
総務省からfreeeに転職、2019年加速する霞が関の人材流出
小泉美果さんは総務省時代、2年間のアメリカ留学を経験。｢『こうあるべき』ではなく、自由にやりたいことを追求していいんだと思えた｣と話す。 撮影：横山耕太郎 ｢両親が経営する小さな建設会社が、資金繰りに苦労していたのを見ていたので、中小企業が活躍できる社会にしたいとの思いがあり、国家公務員を目指しました。 けれど総務省に入ってみると、年功序列のヒエラルキーがはっきりしており、変えようと思ってもなかなか話が進まなかった。今、脂が乗っている時に、民間企業でダイレクトに力を生かしたいと思い転職を決めた｣ 総務省から2019年7月に、会計・人事労務クラウドサービスを展開するfreeeに転職した小泉美果さん（35）はそう語る。 山梨県出身の小泉さんは、慶應大学法学部を卒業後、2007年に総務省に入省。国会答弁準備などで忙殺される日々を過ごしていたが、2009年、24歳で長女を出産した。 2011年の復
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京大発・核融合ベンチャー、2024年に世界初の｢発電試験｣へ。世界が注目する理由
