奨学金返済で「過払い」 保証人が返還求め提訴 - 日本経済新聞日本学生支援機構の奨学金制度で、保証人となった男性2人が15日までに、支払い義務を超える返済金を支払っていたとして、過払い分と慰謝料計約714万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。原告は山梨県の男性（72）と埼玉県の男性（37）で、奨学金を借りた親族の保証人となった。訴状などによると、同機構は奨学金を借りた本人や連帯保証人が返済しなかった場合、保証人に対し半額分しか支払い義務がないこ
データ化すれば客観的に評価できるという考えの落とし穴──『測りすぎ──なぜパフォーマンス評価は失敗するのか？』 - 基本読書
測りすぎ――なぜパフォーマンス評価は失敗するのか? 作者: ジェリー・Z・ミュラー,松本裕出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2019/04/27メディア: 単行本この商品を含むブログを見る僕の本業はWebプログラマで、こうした職業としてはありがちなこととして何社も転々としながら(時にフリーで)仕事をしているのだが、極少人数の企業をのぞけばだいたい「どうやって社員の成果を評価するか」といったところで試行錯誤している。 メンター的な存在が評価するようなケースもあれば、成果をできるだけ定量的・客観的に評価しようとするところもありと様々だが、やはりIT界隈ということもあり後者の機運の方が高い。より納得感のある評価制度があれば会社側も勤めている側もウィンウィンなので、定量的・客観的な評価が「本当に」できるのであればそれは良いことなのだけれども、あんまり「こりゃうまくいっている！」というところは
日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト
アメリカ商務省は日本時間の5月17日午前、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリスト（エンティティ・リスト）に正式に入れたことを発表した。掲載対象は中国深センのファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品・技術などを輸出できない。過去の事例を踏まえると基本的に許可が出ることはなく、厳格な禁輸措置として運用される見通し。 日本企業にとって重要なのは、ファーウェイに対する禁輸措置は、海外諸国を経由した迂回輸出も対象である点。日本企業がアメリカ由来の部品・技術を使い、日本や中国などで製造したものでも、ファーウェイへの輸出は禁止される。また日本国内の研究開発拠点で、ファーウェイ社員との共同開発を行う場合も、アメリカ由来の技術・製品の利用は技術輸出とみなされる。企業以外に
韓国空軍がアジア最強だった日……そこには「開戦寸前」の理由があった
アジアの空に君臨……敵がいなかった韓国空軍「黄金期」の3年（中央日報・朝鮮語） 実際に韓国空軍が東アジア空の強者として浮上したことがあった。1969年からソ連が東アジアにMiG- 25を配置した1972年までの約3年程度の短い期間だったが、韓国空軍は当時のF- 22とすることができるF- 4ファントム戦闘機を保有することにより、地域最強の航空戦力を構築した。今は韓国でも早急に交換しなければならする旧式の扱い受けるが1958年に初めて登場し、当時F- 4を凌駕する戦闘機がなかった。 ベトナム戦争、中東戦争で思ったほど圧倒的な威力を見せはできなかったが、それでもF- 4は当時最高の機体であったのは間違いない。当初海軍の艦載機だったのにプライドの高い米空軍も性能に驚いて文句なしに主力機として採用したほどであった。F- 4の対外供給は、1960年代末になってから選別的に開始された。韓国は1969年
インド与党の「ヒンズー至上主義」拡大 「差別」「暗殺」不寛容な社会に | 毎日新聞
4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…
中国で温泉探査の邦人男性に実刑判決「国家機密盗んだ」 | NHKニュース
中国に温泉探査のために訪れた際、当局に拘束されていた70代の日本人男性に対して、中国の裁判所は「国家の機密を盗んだ」などとして、懲役５年６か月の実刑判決を言い渡しました。 この中で現地の裁判所は、男性が「国家の機密を盗んで海外に移した」などと認定し、懲役５年６か月と３万人民元（日本円でおよそ48万円）を没収する判決を言い渡したということです。 判決でどういった行為が具体的に問題視されたか明らかになっていませんが、中国メディアはおととし、男性が当局の許可なく探査活動を行ったと指摘し、国家の基礎的な地理の情報を違法に盗む行為を積極的に通報するよう呼びかけていました。 中国での温泉探査をめぐっては、おととし、この男性を含む日本人６人が当局に拘束され、４人は釈放されて帰国しましたが、この男性のほかに、南部の海南島で拘束された男性も起訴されています。 中国では、反スパイ法が施行されたよくとしの201
News Up お客様は神様ではありません | NHKニュース
「お客様は神様ではありません」。令和の幕開けとともに始まった大型連休中、ネット上では、接客業に関わっているとおぼしき人たちの、そうしたつぶやきが目立っていました。ほかにも「店員は奴隷ではありません」という声もありました。そんなことを言ったら、「お客様」から怒られてしまうのでは？でも調べてみると、今、多くの接客に携わる人たちが、客たちから理不尽とも思える要求やクレームを受けているんです。（経済社会情報番組部ディレクター 橋本真帆／ネットワーク報道部記者 木下隆児） 「居酒屋で、『自分の靴が見つからない』と腹を立てた客に、朝まで正座をさせられ、靴代も弁償」 「弁当を買った客に、タレが車にこぼれたからと、シートの洗浄代として２万円を要求された」 「女性の従業員の体にしつこく触る客に困り、警察を呼ぶと、逆恨みしてネットで名前を公開された」
トランプ氏、拉致で「顕著な進展ない」と金正恩氏追及（1/2ページ）
ベトナムのハノイで２月下旬に行われた２回目の米朝首脳会談の席上、米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、拉致問題への取り組みについて「顕著な進展を見せていない」と迫り、金委員長が言い逃れを繰り返すなど緊迫した場面があったことが１６日、分かった。米側は「拉致」を核・生物・化学兵器放棄と同水準の問題と位置づけ、厳しく対応を求めたという。 トランプ政権高官が日本側関係者に明らかにした。 金氏は、日朝間の課題として「拉致問題」があるとの認識を示し、安倍晋三首相と「会う用意がある」と表明したが、米側の妥協しない姿勢が金氏の態度変化を引き出したとみられる。 米高官によると、会談初日の２月２７日、拉致問題を切り出したトランプ氏に対し金氏は話をそらし続けたという。初日の会談後、部内の検討会でトランプ氏は金氏が終始、拉致の話題から逃げたことに触れ、「これでは（中身のあ
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