日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦
香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
霞が関官僚をやってた先輩をうつ病地獄からサルベージした話が壮絶
リンク BLOGOS 「覚せい剤を使ってでも仕事に行かなければ」麻薬で逮捕された経産省キャリア官僚の悲壮な叫び 裁判傍聴芸人の阿曽山大噴火です。今回お伝えするのは、覚せい剤取締法違反（密輸・使用）などの罪で起訴された経産省キャリア官僚・西田哲也被告の2度目の裁判。証人喚問と被告人質問を傍聴してきました。【初公判の記事はコチラ】経産省キャリア官僚が麻薬を密輸 月300時間 1009 users 591 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 @sateco 私も霞が関官僚をやってた先輩をうつ病地獄からサルベージしたことあるんだけど、メールの文面や電話の声がどんどんおかしくなっていって、ある時点で「これ放っておいたら自殺するかも」と思ったので、ある朝、先輩から「ヘンなメール」が届いた瞬間に、自分の職場に電話して休暇を取り、助けに行った 2019-09-03 16:31:26 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)
時短する(男)宣言で親を泣かせたはなし😂(追記)
(追記) たくさんブクマとトラバありがとう😂😂😂コメント全部読んでるよ〜〜(アイドルスマイル)(※オッさん)😂😂😂 これを読んだ人が周りの妊婦や子供、体が不自由な人やご老人、疲れたサラリーマンとOL、ネコ、とにかくすべての生き物に優しくしてくれたらオレは嬉しい🥺✨生き物に😂サンキュー😂😂😂！！！！！ オレは新卒でカタイ会社に入って10年以上仕事ツマンネ😂状態だったんだけど、起業したトモダチに誘われて、えーッすっごい楽しそうだけどオレの新婚生活どうなっちゃうの〜〜〜ッ⁉️ってなってた時に「やりたいことやりな、アタイがいる👍」と背中をプッシュしてくれたカッケェ奥さんなの🥺(自慢) 片付けはチョット苦手だけど、賢くて寛容でキュートなステキな3Kの奥さんなんだ😂😂😂だからワーパパ(って言う？)がんばるね😂✨😂✨😂みんなラブだよ〜〜〜😉🥺😂💕 ----
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
香港民主化運動の裏にあるかもしれないもの: 極東ブログ
若者を中心とした、しかし、若者だけに限らない香港市民による民主化運動のデモの収束が見えない。私は世界が民主化されればいいと願うものなので、香港市民の民主化を求めるデモを強く支持している。少なくとも、香港返還時に英国と、そして結果的には世界と中国政府が結んだ一国二制度の契約が維持されることを願っている。 他方、続くデモの様子を見ながら、当初は想定しなかった思いも去来する。いくつかそんな思いをブログにメモ書きしておきたい。残念ながら、話はそう思ったというくらいで、情報的な裏付けはない。強く主張したいものでも、新しい陰謀論のようなものを考え出したいわけではない。あくまで印象であり、感想である。 まず、一部で主張されている、ということもないか、中国政府自身も報道官を通して主張している、米国、特にCIAの関与だが、私はそれはただのよくある陰謀論的妄想だろうと思う。もちろん過去にはイランコントラの例も
まっくろなねこ on Twitter: "「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ"
「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ
米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求＝米誌
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル（約106兆円）以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 報道によると、テネシー州で牧場を営むジョナ・ビアンコ（Jonna Bianco）氏は債権者団体の代表を務めている。同氏は昨年8月、トランプ米大統領、ムニューシン財務長官と面会した。 ビアンコ氏は、インフレや利子、賠償のコストなどを考量すれば、中国当局の返済金額は1兆ドルを上回ると指摘した。同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。 同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継
英国、ＥＵ離脱問題：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の成果誇示 ＴＰＰ加入、経済効果に疑問も(04月03日 07:08) スナク英首相＝３月２７日、東部エセックス州（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】日本など太平洋を囲む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、遠く離れた大西洋の島国である英国の新たな加入が３月末に認められた。２０２０年末の欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱後、経済の低迷が長引く英国は、インド太平洋地域との貿易拡大を通じて成長を軌道に乗せたい考え。ただ、ＴＰＰ加入をＥＵ離脱の成果… 英国王夫妻、初外遊で訪独 ＥＵ離脱の溝埋める(03月29日 22:59) ２９日、ベルリンに到着した英国のチャールズ国王とカミラ王妃（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】英国のチャールズ国王とカミラ王妃は２９日、ドイツを公式訪問した。即位後初の外遊で、３日間滞在し、独連邦議会での演説やウクライナ避難民の受け入れ施設視察を予定。市民が英国王夫妻
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
不法占拠、怒らないイタリア 勝手に食堂、劇場、工房…：朝日新聞デジタル
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カイカイ管理人「韓国人の克日快楽症治療に鳩山由紀夫元首相が必要な理由」 : カイカイ反応通信
2019年09月04日00:16 カイカイ管理人「韓国人の克日快楽症治療に鳩山由紀夫元首相が必要な理由」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 2150コメント 昨日投稿した「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」の補足記事です。 カイカイ管理人として日韓関係について語ったのは初めてでしたが、コメントが4000件以上書き込まれるなど、予想以上の反響に驚きました。記事を読んでくださった皆さん、コメントを書き込んでくださった皆さん、本当にありがとうございました。 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 記事のコメントやツイートを見ると、前半部分には概ね同意するが、鳩山元首相の部分は違うだろという反応がかなりの割合を占めていたように思います。 皆さんがそう思う気持ちはよくわかります。私自身も、鳩山元首相の政治活
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KAMEI Nobutaka on Twitter: "日本のメディアは ・香港の運動は報道するが、沖縄の運動は報道しない ・韓国の政治家の疑惑は報道するが、日本のそれは報道しない ・米国の移民排斥は報道するが、日本のそれは報道しない という傾向がある。 メディアの人たち、もしや自国内… https://t.co/MUQ9s6G9Hi"
宮古島でクジャク大繁殖 農業被害、生態系に影響も カレーに焼き鳥…食肉活用も模索 - 日本経済新聞
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攻めてるワークマン、月次売上が化け物みたいな数字に : 市況かぶ全力２階建
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dragoner@2日目東イ26b on Twitter: "ワイ、今更ながら気づいたんですが、「ソウルは3日で占領できる」という週刊ポストのあおりを、「日本は」と解釈した人がいたの……。いや、北朝鮮の事だろと当たり前のように思ってたので……。どうやって予備役含めて100万超える軍隊を持つ国の首都を自衛隊が落とせるんですか……"
半導体規制 日本の読み「経済影響出ない」 韓国の反応「経済報復だ」 検証・日韓対立 | 毎日新聞
