チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ市長(2019年12月16日撮影)。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【1月12日 AFP】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。 チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。 海賊党(Pirate Party)に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonnta)への寄稿の中で、中国は「怨恨(えんこん)に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた。 2018年11月に就任
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1月8日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。2017年11月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
【テヘラン共同】イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生し、ファルス通信によると約千人が参加した。墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。 英政府は、同国の駐イラン大使が11日に短時間拘束されたと発表した。イランでの報道によると「デモをあおった」ことが理由。ラーブ英外相は「根拠も説明もなしに拘束されたことは目に余る国際法違反だ」と非難する声明を発表した。 デモ参加者らによると、テヘランの大学前に集まった市民らは「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない」などと叫んだ。
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン(アラビア語名はゴスン、2006年に死亡)が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール(L’Obs)の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年4月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発
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【カイロ=飛田雅則】ロイター通信によると、内戦が続くリビアで東部ベンガジを拠点とする「リビア国民軍」(LNA)は11日夜、暫定政府との停戦を受け入れると発表した。すでに暫定政府側は停戦を了承しており、12日に停戦が発効する見通しとなった。停戦は双方に影響力を持つロシアとトルコが主導した。直前まで首都トリポリ近郊などで激しい衝突が続いてい
人口減少社会の現実は厳しい。最新の総務省の調査によると、全国47都道府県のうち、42道府県、1747の市区町村の8割以上が人口減少に直面している。人口が増加した市区町村は238で全体の13.6%にすぎない。こうした状況の中で、毎年人口(日本人住民、以下とくに記載がない場合は日本人人口)が増えている希有な自治体もある。 前回は、こちらの記事(『島根県の「小さな島」が3年連続人口増の裏側』)で島留学をはじめとする新たな人の流れをつくる政策に取り組む島根県の離島にある知夫村を取り上げた。今回は町のブランド化で活性化した神奈川県開成町と、那覇市のベッドタウンとして急成長を遂げている沖縄県・南風原町(はえばるちょう)の実態に迫る。 「特徴のない町」 神奈川県開成町(かいせいまち)。小田原市、南足柄市などに隣接し、東西1.7㎞、南北3.8㎞、総面積6.55㎢の神奈川県で最も小さな町である。1955年、
<1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より> 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平(シー・チンピン)国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ
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