感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスが国内に流入した場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが10日、東京大大学院の飯野雄一教授(生物科学)のシミュレーションで分かった。国内では英国と南アフリカの変異ウイルスへの感染が計30人確認され、うち23人は空港検疫で見つかったが、7人は入国後の陽性確認や国内での感染が発覚。飯野氏は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促している。 (伊藤真呂武) 英国の変異ウイルスは、従来の1・7倍感染力が強いとされる。同国では昨年9月に見つかり、すでに従来ウイルスを上回る新規感染者が出ている。現時点で日本国内の感染者数を推定するのは困難とみられる。 飯野氏は従来ウイルスが蔓延(まんえん)した状態で、変異ウイルスが国内に流入した想定で、1日当たりの新規感染者数の推移を分析した。 流
TBSの金平茂紀キャスターが9日、同局系「報道特集」(土曜、後5・30)において、台湾のIT大臣オードリー・タン氏(39)を「私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って」とその手腕を評価した。膳場貴子キャスターは日本と台湾の違いに「がく然とする」と語った。 金平キャスターは冒頭で、「世界のなかでもコロナ対策がかなりうまくいってるのは台湾です」と紹介。「台湾のIT大臣オードリー・タン氏は、私たちが見慣れているあの日本のリーダー達とは違って明晰かつ、柔軟な判断力を示してくれています」と番組単独インタビューに応じたことを伝えた。 タン氏は「私は政府、閣僚とともに政治をしているが政府や閣僚のために働いているわけではない」などと自身の姿勢を述べた。日下部正樹キャスターが「コロナ制圧の秘けつ」を尋ね、タン氏は「丁寧に説明してキャンペーンを行った。自分の手から顔を守るためにマスクをしましょう。自
大相撲初場所初日(10日、東京・両国国技館)、日本相撲協会の芝田山広報部長(58=元横綱大乃国)が電話取材に応じ、序二段力士の琴貫鐵(22=佐渡ヶ嶽)が新型コロナ禍を理由に引退したことを受けて「『怖いから』では理屈が通らない」と語った。 【写真】初場所開催のあいさつをする八角理事長 琴貫鐵は9日に自身のツイッターで引退を発表。「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので 休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果 協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく 出るか辞めるかの選択肢しか無く 自分の体が大事なので」とつづった。 これに芝田山部長は「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」とした上で「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と指摘。
コロナ病棟じゃなくても医療が限界だと感じることがあるという漫画(1/2) 経済も大切だけど、私は医療者なので救命が遅れる人が多くなっていると感じると苦しい。どうか自分だけじゃなく周りの人のことを想像して欲しい。 #コロナ… https://t.co/au95GtsC82
今月初めに羽田空港に到着した男女4人が、イギリスや南アフリカで見つかったものとは異なる変異ウイルスに感染していたことが分かりました。このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、感染していたのは今月2日にブラジルのアマゾナス州から到着した、10代から40代の男女合わせて4人です。 羽田空港の検疫所で受けた新型コロナウイルスの検査で陽性となり、その後、国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、変異ウイルスと確認されました。 これまでにイギリスや南アフリカで見つかった変異ウイルスと共通の変異はあるものの、遺伝子の配列が異なるということです。 このウイルスへの感染が国内の検疫の検査で確認されたのは初めてで、感染症研究所が感染力やワクチンの有効性への影響などについて調べています。 イギリスの変異ウイルス 3人の感染確認 このほか、新たに男女3人がイ
1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。 現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。 東京都の医療機関の状況東京都の新型コロナ新規感染者数(Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ) 日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。 これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。 東京都の新型コロナ入院患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料) 東京都の新型コロナ重症患者数 (第27回東京都新型コロナウイルス感染症
今回のコロナ禍のニュースで維新が大阪の医療リソースを削ったことがよくはてなでは批判されている。 人災だの、維新を支持した大阪人の自業自得だのに星もいっぱい集まっている。 それってつまり100年に一度の地震、津波、大雨、豪雪で死んだ人も想定できていなかった、想定した政治家を選出しなかったから死んだわけで、自業自得と言いたいわけだ。 想定していれば耐震強度はもっと上げていただろうし、津波の避難場所を作れただろうし、堤防だってもっと高くできたし、ダムだってもっと作れたし、除雪車だっていっぱい準備できたはずだ。 それができておらず、これらの災害によって死んだ住民は、そういった災害対策を掲げた政治家を選ばなかった、または、自ら掲げて政治家とならなかった住民の自業自得というわけだ。 特に津波に関してはてんでんこやら石碑やらで警告が残っていたのにそれを無視して住宅地を築いて避難施設もろくに作っていなかっ
1月7日夕方、2度目の緊急事態宣言が発出された。医療崩壊が迫っているのが最大の理由だ。対象地域は1都3県だが、とりわけ人口が約1400万人にのぼる首都・東京都の事情を見つめ、多くの都民、国民のみなさんと現況を共有する必要がある。なぜなら、東京の危機と似たような事態が、今後全国で起きる可能性があるからだ。 本稿では、すでにほとんど医療崩壊している東京都の医療体制の現実、そして、東京都が「いままでできたはずだったのにしてこなかったこと」「いまからでもまだできること」について、都議会議員である私がリポートを記す。現場で働いている都の職員、医療従事者のみなさんには最大限の感謝と敬意を表しつつ、しかしまだ人々の命を守るためにできることを書いていきたい。 政府中枢から伝えられた疑問 1月2日、小池百合子都知事を含む4知事が、西村康稔新型コロナ対策担当大臣のもとを訪れ、緊急事態宣言発出を要請した。 この
いま、私はある国際的オンラインゲームで、ワールド内では中堅(Middle Power)とされる東欧本拠地の軍団の外交官(diplomat)をやっています。 これだけだと何の事だか分からないですね。 分からなくていいんですよ。 この年末に、ちょっとしたミスを大手軍団のディフェンダーがやらかしました。それを突こうと敵対軍団が殺到したことで、二週間ほど大戦争になっていました。 ゲームなのに大変だなと思います。 実は私はその半年ほど前にいた軍団の外交官をしており、人数は少ないけど廃課金パイロット中心(wheles)の組織だったため、非常に好戦的な軍団と思われていました。 私がかねがね思うに、好戦的であるからこそ、戦うべき先は慎重に選ぶべきだし、軍団が崩壊してしまうような大きな会戦をやるのは(1)「この陣営なら勝てる」と思える場合かつ、(2)相手から参戦依頼があって、参加するだけで充分なめりっとがあ
ドイツ国会議事堂放火事件(ドイツこっかいぎじどうほうかじけん、ドイツ語: Reichstagsbrand)とは、1933年2月27日の夜にドイツの国会議事堂が炎上した事件を指す。 この事件によって発令された緊急大統領令は、実質的に国民社会主義ドイツ労働者党以外の政党の抵抗力を奪い、翌3月にはアドルフ・ヒトラーは全権委任法を制定して独裁を確立し、ヴァイマル共和政の議会制民主主義は事実上崩壊した。なお、「国会議事堂放火事件」と表記されることもある[1]。 概要[編集] 1933年1月30日、ヒトラー内閣が成立した。アドルフ・ヒトラーは政権基盤を固めるために議会を解散。3月5日に総選挙を行うことを決めた。 2月27日の21時30分頃、議事堂のそばをとおりがかった帰宅途中の神学生がガラスの割れる音を聞いた。彼は火のついたものを持った人影を見て、警備を行っていた警官に急報した。警官は割れた窓とその奥
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視(トランプ支持者に言わせれば検閲)することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト(SNS)「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
ナンシー・ペロシ米下院議長(左)と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長(2021年1月8日作成)。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
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