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菅政権も少し危険な状況になりつつある。豊臣秀吉と同じだ。天下をとってしまうとキンキラキンなものがまわりに欲しくなる。秀吉も天下を取ってから間違えた。菅義偉首相も竹中平蔵氏や、小西美術工芸社社長のデービッド・アトキンソン氏など新自由主義者を重用しようとしている。彼らは力の強いものが、より強くなることに魅力を感じている人間だ。 長くやりたいなら「百姓政権」だ。キンキラキンではなく鉛のように鈍くていい。カネもうけに走るようになってしまったら、おしまいだ。そのことは歴史的にも明らかだ。これは、あまり準備をせずに権力をとったものが陥りやすい過ちだ。難しい話ではない。権力を持つと人間は使いたくなる、という話だ。 菅首相は説明不足と批判される。たしかに口は重いがそれはそれでいい。大平正芳(元首相)さんも口は重かった。演説は下手だった。あまりアピールすることばかり考えていてはいけない。 菅氏とは横浜市議だ
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC(国際オリンピック委員会)や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理(72)の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表(56)が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB(代替案)」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
新型コロナウイルスのワクチンの接種を進める上で課題となるのが接種する施設への「輸送」です。厚生労働省は、運送業者に委託することを認めていますが、慎重な取り扱いが必要で、自治体からも問い合わせが寄せられていることから安全に輸送するための指針を作成する方針を決めました。 アメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて、厚生労働省は、医療機関などで専用の冷凍庫を使ってマイナス75度前後で保管し、必要に応じて2度から8度の冷蔵状態で、接種を行う診療所などに輸送するよう自治体などに求めています。 厚生労働省は、輸送にかける時間を原則3時間以内としたうえで運送業者に委託することも認めていて、一部の自治体はバイク便やトラックでの輸送も計画しているということです。 一方、ファイザーの担当者はNHKの取材に対し「輸送には慎重な取り扱いが必要で、冷凍していない状態でバイク便などで運んだ場合の品質を保証するデー
国民民主党「政調第1・第2合同部会」にて財務省の角田主計局次長から来年度予算案についてヒアリングを行いました。 活発な質疑が続いたため、部会長である私からは質問を控え、終了後に電話で角田次長と「MMT(現代貨幣理論)」について以下の通り議論を交わしました。 【高井】財務省はMMTについてどのように考えているのか?日本の国債のデフォルト(債務不履行)はあり得ないと財務省も認めているはず。 【角田次長】財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。経済学者の間で論争がある政策を我々は採用できない。「実験的にやってみて失敗した」では済まない。国債を発行し続ければいつか必ずハイパーインフレを引き起こし財政は破綻する。積み木を積み重ねていけばいつか必ず倒れるのと同じだ。今は大丈夫でも将来大丈夫とはならない。 【高井】MMTは永遠に国債を発行するわけではない。積み木は何個までと決めて積めば倒れないの
ウグイル、ウルグイ、ウイルグ、ウルグアイ。 さて中国で人権問題が起きている地区はどこでしょう!? えーとえーと……グイウル! https://t.co/PuhGigE0NE https://t.co/RUt3zBRR13
現在、新型コロナウイルスが国民の生活に大きな影響を及ぼしています。こうした事態に保健所は大きな役割を担う存在ですが、この20年間で保健所は削減され続けています。そこで保健所を守る大阪市民の会の亀岡照子氏に緊急インタビューを実施しました(取材日:2月26日)。 ―はじめに保健所を守る大阪市民の会の活動について教えて下さい 1994年に地域保健法が制定され、全国の保健所の削減が進みました。不健康都市日本一の大阪市では、市民のいのちと健康を守る砦としての保健所を残して欲しいと1995年11月に「保健所を守る大阪市民の会」が発足し、保健所応援団の活動を始めました。初代会長は、大阪大学医学部衛生学元教授の丸山博先生が務めました。 65万枚のビラを配布し、旺盛な宣伝活動を行うとともに、厚労省交渉を5回、大阪市交渉や申し入れを17回繰り返しましたが、残念ながら2000年4月に、大阪市の保健所は1つに統合
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