【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。インフレの過熱をにらみ、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動く構えだ。12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさら
【ワシントン=鳳山太成】米労働省が12日発表した2021年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達した。供給不足や需要の高まりで自動車や食品、住居の値上がりが一段と進んだ。ガソリン価格の高騰も続いた。インフレの過熱をにらみ、米連邦準備理事会(FRB)は金融引き締めに動く構えだ。12月の物価上昇率は約39年ぶりの高水準だった11月の6.8%からさら
著名投資家で富豪のジェフリー・ガンドラック氏は、持続的なインフレが米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に金融緩和の巻き戻しを迫る中で、米経済に「リセッション(景気後退)的な圧力が高まっている」との見方を示した。 ダブルライン・トータル・リターン・ボンド・ファンドを運用する同氏は11日のウェブキャストで、「賃金の伸びを考えると米金融当局は大きく出遅れているように思われる」とし、「これまでよりもリセッションを警戒しなければならないだろう」と語った。 また、2021年に7%を超えた可能性もある高インフレを予想したことは正しかったとした上で、今年1-6月(上期)に「ピークアウト」するのではないかとの見方を示した。 消費者センチメントは悪化し、債券利回りは「大丈夫だというシグナルをもはや送っていない」とし、市場は「将来の景気悪化」の兆候を示し始めていると語った。リセッションが差し迫っていると
福岡放送のテレビ番組に本日出るが、昨日、その打ち合わせでいろいろお話した。自分の思考を整理するためにも、そのときのコメントをここにまとめておく。もちろん、すべて私見である。なお、これはあくまでも自分のためのメモなので、専門用語などは詳しく説明していない。不明な用語その他は各自ググっていただきたい。 新型コロナを感染症法の2類相当(実際には新型インフルエンザ等感染症)から5類にすべきか、という質問をしばしば受ける。そのたびに、「そこはさしたる問題ではない」とお答えしている。 そもそも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(いわゆる感染症法)が施行された1999年から、僕はこの法律に大いに不満だった。この法律は新たに勃発する感染症が国を脅かした場合にいかに封じ込めるか、という「感染管理」と、過去に大きな人権侵害をもたらしたエイズやハンセン病といった「人権」問題のバランスをと
PCやスマートフォンで使われるチップの多くが台湾のTSMCや韓国のSamsungなどのファウンドリで製造されています。中国の新興企業が、TSMCやSamsungが製造するものと同等の半導体を製造するプロジェクトを政府からの援助の下で進めていましたが、完全に失敗と報じられました。これについて、ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめています。 Two Chinese Startups Tried to Catch Up to Makers of Advanced Computer Chips—and Failed - WSJ https://www.wsj.com/articles/two-chinese-startups-tried-to-catch-up-to-makers-of-advanced-computer-chipsand-failed-11641724382/ 最新テクノロジ
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
「民主主義の危機」? 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve, during a Senate Banking, Housing, and Urban Affairs Committee confirmation hearing in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 11, 2022. Powell said the central bank will prevent higher inflation from becoming entrenched while cautioning that the post-pandemic economy might look different than the previous expansion. Photographer: Brendan Smialo
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
1月11日、バイデン米大統領は、議会で停滞している投票権保護に向けた「投票の自由法案」について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも同法案を成立させるべきだと訴えた。ホワイトハウスで10日撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque) [アトランタ 11日 ロイター] - バイデン米大統領は11日、議会で停滞している投票権保護に向けた選挙改革法案について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも法案を成立させるべきだと訴えた。 バイデン氏はジョージア州アトランタで演説し、法案成立に向けた打開策が見つからない場合、上院議員は議事進行の妨害(フィリバスター)の廃止を含め、議会運営ルールを変更するべきだと言明した。数カ月にわたり議員らと協議してきたが、「静かでいるのにはもううんざりだ」と語った。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米経済はFRBによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。写真はパウエル氏(2022年 ロイター/Graeme Jennings) [11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11日、上院銀行委員会で開かれた議長再任指名に関する公聴会で証言し、米経済はFRBによる大規模な刺激策を「もはや必要としておらず」、年内に計画される金融政策引き締めによって堅調な雇用市場が損なわれることはないという見解を示した。
こないだビックリするような美人が一人やって来てカウンターに座って餃子定食を美味しそうに食べていて、 それは良いんだけど急にそんな美人が隣に座るもんだから、 きっとその美人は「なに?このおっさんビールに餃子何人前食べてんだよ!だからバカなんだよ!」とか絶対思われてそうで辛い。 だからカウンターに、そう言う人が座るのやめて欲しいめちゃ緊張するし。 あと、餃子の王将のカウンターに座って私一人で餃子食べてるのスゴいでしょ?って風吹かすのも、こっちの熱い餃子が冷めてしまうのでやめて欲しい。 もっと美人はそう言う、餃子の王将のカウンターに一人座ってはマズいかもっていう自覚を持って欲しい。 それとも、あちらのお客さまから餃子です!ってやって欲しいわけ?
パリ在住の中村江里子 フランスでは「濃厚接触者も隔離なし、外出自由」ワクチン接種、陰性なら 拡大 パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が10日、ブログを更新。フランスの新型コロナウイルスの感染状況や、コロナとの闘い方についてつづった。 冬休みも終わって学校もスタートしたフランス。「フランスの異常な感染者数。毎日およそ30万人です・・・・もう大袈裟ではなく、周りには陽性者、そして濃厚接触者が沢山います」と現状を報告し、「フランスは完全に“with COVID”です」と、“ゼロコロナ”を目指す政策はとっていないことを伝えた。 そんな中、中村は、1カ月半前から計画していた友人宅でのディナーを断ったことも明かした。15人ほどの集まりで、「いくらなんでも濃厚接触者がほとんどのディナーに行って、その時間を楽しめるのか?と自問自答」した結果、断りの連絡を入れたという。 「そう、フランスは現在、濃厚接
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者=和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長(33)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、1年前と比べて物価が上がったと感じた人の割合が77%を超え、6年ぶりの高い水準になりました。 ガソリン価格の上昇などが主な要因とみられます。 日銀は、個人の生活意識などを探るため、全国の20歳以上の個人を対象に3か月ごとにアンケート調査を行っていて、今回は12月初めまでのおよそ1か月間で2216人から回答を得ました。 それによりますと、今の物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と答えた人の割合は、前回・去年9月の調査から15.9ポイント増えて77.4%にのぼりました。 これは、2015年12月以来6年ぶりの高い水準で、原油価格の高騰でガソリン価格が上昇したことなどが主な要因とみられます。 また、1年後の物価についても「上がる」と答えた人の割合が前回から10.6ポイント増えて78.8%となりました。 一方、1年前と比べて支出が「増えた」と答えた
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて
1月11日、2022年が始まって約1週間が過ぎた。2021年の外国為替市場を振り返ると、かなり意外な通貨が世界最強の座に君臨していたのが目につく。他でもない、中国人民元だ。写真は人民元紙幣。2020年2月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)
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