萩生田光一経済産業相は4日の記者会見で、ウクライナを巡る有事の際に欧州に液化天然ガス(LNG)を融通する支援について「国民生活に影響を与えない範囲で何ができるか検討したい」と述べた。冬の間は電力需要が高く逼迫が懸念されることから、国内で必要なLNGの確保を最優先する。米欧はロシアがウクライナに再侵攻すれば経済制裁に踏み切る構えだ。ロシアが対抗措置として欧州へのガスの供給を止める恐れがある。米国
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第一に、インターネット上で行われる(日本語による)コミュニケーションについての私の理解です。筒井(2020)は、理屈と議論について、 理屈による否定・非難は、続けようと思えばいくらでも続けることができます。決着がつかないはずの議論になんとなくの終わりがあるとすれば、特定の意見が多数派になった場合、権力・権威を持っている人が特定の意見を支持した場合、そして特定の理屈を並べ立てる人に時間的な余裕があって、ずっと反論し続けることができる場合でしょう。ネット上での議論にはこのような状況がたくさんあります。たとえば、ずっとネット端末にかじりついていられる「暇な人」や、口調が強くて権威的に話す人が勝つことが多いのです。
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」(2021年4月4日付)が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生/判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏(武蔵大学准教授)が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者(與那覇を含む)と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと(北村氏自身の主張はこちら)。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%
減少に転じた沖縄県の流行 沖縄県では、1月以降の第6波において3万人を超える感染者を認めています。極めて大きな流行でしたが、1月中旬をピークとして減少へと転じています。 ただし、いまだ高齢者における感染が持続しているため、その減少速度はゆっくりとしています。このあたり、ワクチン接種で高齢者が守られていて、おおむね若者の増減で終わった第5波とは異なる動態です(若者は急速に増えて、速やかに減ります)。 たしかに、オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しています。しかし、80歳以上が感染すると3割以上が入院を要する状態となっており、いまだ高齢者にとっては脅威の感染症と言わざるを得ません。 筆者作図 ウイルス性肺炎もありますが、基礎疾患の増悪や細菌性肺炎の合併を多く認めています。インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているのです。少なくとも、「コロナが軽症
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