来週の日米首脳会談について自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナ情勢も踏まえアメリカのバイデン大統領が日本の防衛力強化に期待を表明する可能性があると指摘したうえで、日本として地域の平和と安定を守る意思を明確にすべきだという考えを示しました。 自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。 この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。 そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。 また新型コロナ
[トビリシ 11日 ロイター] - 不本意ながらロシア政府の支配下に入ったウクライナからの難民が、思わぬ方面からの支援を受けつつある。戦争により故郷を離れた人々のロシア脱出を支援するロシア人ボランティアたちのネットワークだ。 ボグダン・ゴンチャロフさん(26)とその妻、7歳の娘は3月半ば、それまで暮らしていたマリウポリに降りそそぐ砲弾から逃れ、結果としてウクライナ南東部のロシア軍支配地域に入った。他のウクライナ難民がシベリアに送られた噂を耳にし、何千キロも離れた土地に移送されることを恐れたゴンチャロフさんは、あるロシア人ボランティアに連絡を取った。このボランティアが、ロシア国内を抜けて対エストニア国境に至る移動を手配してくれたという。
ロシアのプーチン大統領は16日、スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、ロシアは何の問題もないと述べ、態度を軟化させたとも受け止められる発言をした。 ロシア プーチン大統領(ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」首脳会議での発言) 「皆さんにお伝えしたいことは、ロシアはこれらの国々(スウェーデンとフィンランド)との間に何の問題もないということだ。だからこの点で、これら国々の加盟による(NATOの)拡大はわれわれにとって直接的な脅威にはならない。 だがこの領土への軍事インフラの拡大は、確実にわれわれの対抗措置を誘発するだろう。それ(対抗措置)がどのようなものになるかは、われわれにとってどのような脅威が生じるかを見極める」 この発言は、これまでの主張を大きく転換するものと受け止められている。ロシアは何十年にもわたってNATOの拡大をロシアの安全保
止まらない、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 攻撃を指示するプーチン大統領に世界はどのように向き合ったらいいのか。 ウクライナの大統領として、何度もプーチン大統領との交渉を経験したペトロ・ポロシェンコ前大統領が、NHKとの単独インタビューで語ったのは「決して信用しないこと」、そして、「恐れないこと」でした。 プーチン大統領と交渉したポロシェンコ氏とは ポロシェンコ氏は、2014年から2019年までの5年間、ウクライナの大統領をつとめました。 大統領に就任後、2014年以降のウクライナ東部での紛争に関して、プーチン大統領との間で長時間の交渉を行い、電話でも何度も話して、「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意を結びましたが、その後も戦闘は続いてきました。 〈以下、ポロシェンコ前大統領のコメント〉 (ポロシェンコ前大統領) 「プーチンとの交渉の経験から導き出した結論は『決してプーチンを信用しては
ウクライナ東部の要衝マリウポリで、ロシア軍が包囲しウクライナ側に投降を迫っていた製鉄所について、ウクライナ軍は戦闘任務を終了したと明らかにしました。 ロシア国防省は、ウクライナ側の兵士など265人が投降したと発表し、一部のロシアメディアは、ロシア軍が製鉄所をまもなく制圧するという見方を伝えています。 ウクライナではロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続いていて、要衝のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、ロシア軍が包囲し繰り返し投降を迫る中、ウクライナの部隊の抵抗が続いていました。 ウクライナ軍の参謀本部は日本時間の17日朝、製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務を終了したと明らかにしました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は16日動画を公開し、製鉄所について「マリウポリの兵士たちを救うための作戦が始まった」と明らかにしました。 そのうえで「兵士の中には重傷を負っている者もいる。英雄たち
フーテン老人世直し録(643) 卯月某日 冷戦後、唯一の超大国となった米国を自滅させたのは「テロとの戦い」である。2001年の「9・11同時多発テロ」への報復を口実に、米国はアフガニスタンとイラクに戦争を仕掛け、中東地域を「民主化」しようとしたが、それが米国を史上最長の泥沼の戦争に引きずり込んだ。 アフガニスタンとイラクに作った米国の傀儡政権は国民の支持を得られず、イラクではイスラム内部の宗派対立を激化させ、より過激な集団「イスラム国」を生み出し、またアフガニスタンでは20年の戦闘の末タリバン政権の復活を許した。昨年夏のなりふり構わぬ米軍撤退は国際社会を失望させ、米国の威信は失墜した。 米国は中東地域での影響力を失い、代わってロシアと中国が影響力を強めたが、米国を自滅させた「テロとの戦い」を主導したのは、ブッシュ(子)政権内に勢力を持っていたネオコン(新保守主義)である。 ネオコンは自由と
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
@shenmacro そうですね。金融コストも年内早々に上がることが見えてるのでCFは多少厳しくみられそうです。 ただまぁ今回コロナで増えた負債は主に政府側なので個人や企業が今後強烈なBS調整を強いられるかというと、個人のクレジットとかを見た感じではそんな風にもみえずで、、、。
ソマリアの首都モガディシオで、検問所を警備するアフリカ連合の兵士(2022年5月15日撮影)。(c)STRINGER / AFP 【5月17日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ(Al-Shabaab)対策を支援するため、同国に米軍を再び駐留させることを求めた国防総省の要請を承認した。米政府高官が16日、記者団に明らかにした。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は任期終了を数週間後に控えていた2020年12月、米軍の国外展開規模縮小の一環として、ソマリアからほぼすべての部隊を撤退させていた。高官は、前政権が「米軍幹部の助言に反して」ソマリア撤退を命令したことで、アルシャバーブの勢力拡大を招いたと指摘。今回派遣される部隊の規模は500人未満とされ、以前の700人よりは少ない。 再駐留により、米軍はソマリ
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』(マーチン・ファン・クレフェルト著)です。 <第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的? 核と生物兵器の危機再び」から読む> そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
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