丸の内炒飯OL on Twitter: "ロシアや中国を刺激しないようにしていろ、という話もあるのだが、ロシアや中国の何がそんなに偉いのだ。弱い国は強い国にいつも遠慮して生きていなければならないというなら、そんなのは牢屋の中の秩序と同じであって、現実がそうだと認識することは大事だが、それをリアリズムとは呼ばないでしょう。"ロシアや中国を刺激しないようにしていろ、という話もあるのだが、ロシアや中国の何がそんなに偉いのだ。弱い国は強い国にいつも遠慮して生きていなければならないというなら、そんなのは牢屋の中の秩序と同じであって、現実がそうだと認識することは大事だが、それをリアリズムとは呼ばないでしょう。
米大統領、北欧2国のNATO加盟支持で謝意 トルコのF16戦闘機購入支援へ
スペインの首都マドリードで、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて会談するジョー・バイデン米大統領とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年6月29日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【6月30日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は29日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟への反対を取り下げたトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領に謝意を表明した。また米政府高官は、トルコのF16戦闘機購入計画を支援する意向を示した。 バイデン氏はスペイン・マドリードで開催中のNATO首脳会議に合わせてエルドアン氏と会談。「フィンランドとスウェーデンをめぐる事態を収拾してくれたことに特に感謝したい」と伝えた。 一方、セレステ・ウォランダー（Celes
愛子さまを｢クソガキ｣と呼んでいる…当たり前のように皇室を侮蔑する皇宮警察に存在意義はあるのか 週刊新潮の｢歴史的スクープ｣の本当の意義
週刊新潮（6月23日号）が、天皇皇后両陛下や皇族たちの護衛、皇居の警備などを任務とする皇宮警察の中で、皇室に対する悪口雑言が飛び交っていると報じたのである。 週刊新潮には失礼ないい方になるが、これが事実なら、驚天動地、週刊誌の長い歴史の中でもトップ3に入る大スクープである。 しかし、テレビはやるわけはないが、新聞も後追いしたところは、私が知る限りないようだが、どうしたのだろう。 各社には皇室担当記者がいるはずだが、「そんなことは前から知っていたよ」とふんぞり返っているわけではあるまいな。 戦前なら「不敬罪」だが、現代でも、自分が担当している人間の悪口を人前で公然といい放ったら、少なくとも職を辞さざるをえなくなるはずだと思う。 新聞は、そうした人間を放置するのか？ 皇宮警察は警察庁の下部組織だから、お上が怖くて手を出せないのだろうか。 遅刻した愛子さまに「このクソガキがっ！」 週刊新潮によれ
就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到 12の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」
新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。 運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。 「底辺の仕事ランキング」の内容 記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。 記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。 12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いさ
英女王、スコットランド首相と面会 独立投票実施表明の翌日
英スコットランド・エディンバラのホリールード宮殿で、自治政府のニコラ・スタージョン首相（右）と面会するエリザベス女王（2022年6月29日撮影）。(c)Jane Barlow / POOL / AFP 【6月30日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、96）は29日、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）首相と面会した。同首相は前日、2度目となるスコットランドの独立を問う住民投票を来年10月19日に実施すると表明し、英政府が反発を示していた。 面会は、エディンバラのホリールード宮殿（Palace of Holyroodhouse）で行われた。会話の詳細は公表されていない。 女王は、王室の年次行事であり、他の王室関係者も多くの公務に臨む「ホリールードウイーク（Holyrood Week）」の一環でスコットランドに滞在して
中国 習主席 武漢を視察 「ゼロコロナ」政策堅持を強調 | NHK
中国の習近平国家主席は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した武漢を視察し、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の堅持を重ねて強調したうえで感染対策と経済発展の両立に自信を示しました。 国営の中国中央テレビによりますと、習近平国家主席はおととし新型コロナウイルスの感染が最初に拡大して都市の封鎖が行われた湖北省の武漢を28日に訪れ、企業や住宅地を視察しました。 習主席は視察の中で「わが国は人口が多く、感染対策をなおざりにしてしまえば結果は想像できないほどひどいものになる。たとえ経済発展に若干の影響があったとしても人民の生命や健康を損なうことはできない」と述べ、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持する方針を重ねて強調しました。 また「ゼロコロナ」政策を「最も経済的で効果的だ」と正当化したうえで「感染対策と経済発展を両立させることに自信がある。ことしの経済発展が比較的よい水準に達す
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
Revealed: US spy operation that manipulates social media
The US military is developing software that will let it secretly manipulate social media sites by using fake online personas to influence internet conversations and spread pro-American propaganda. A Californian corporation has been awarded a contract with United States Central Command (Centcom), which oversees US armed operations in the Middle East and Central Asia, to develop what is described as
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https://twitter.com/Amitayus33/status/1541958095638626304
「毎月50億ドル必要」 ウクライナ大統領がNATO首脳に - 日本経済新聞
円、一時137円台に下落 24年ぶり円安水準 - 日本経済新聞
5月の鉱工業生産7.2%マイナス 自動車など低下 - 日本経済新聞
NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及 - 日本経済新聞
ロシア、ノルウェーに報復警告 「北極圏の集落に物資運べず」
中国 上海 飲食店内での飲み食い きょうから各地で解禁 | NHK
インドのセメント大手、ロシアから石炭を輸入 人民元で決済
アフリカ諸国はなぜウクライナを支援しようとしないのか(JBpress)へのコメント | Yahoo!ニュース
https://twitter.com/imetatronink/status/1541780685937332224
https://twitter.com/VKz9iFiwCErOhjk/status/1542197213354262528
ウクライナ、失った全領土の奪還は不可能か 米政権内で疑念募る（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
EXCLUSIVE India's top cement maker paying for Russian coal in Chinese yuan