【記事紹介】ウクライナ軍戦術の方針転換（2023年８月２日付NYT紙記事）｜Panzergraf
８月２日付のニューヨーク・タイムズ紙記事（“西側が訓練したウクライナ軍部隊、戦場でよろめく”）によると、ウクライナ軍は、当初想定した諸兵科連合部隊によるロシア軍防衛網突破という構想から、「砲兵と長距離ミサイルによってロシア軍戦力を消耗させていくことを重視」する方向へと方針転換を図っているとのことだ。西側諸国はウクライナ軍が諸兵科連合作戦を遂行するために、新戦力の創設とその訓練に注力してきたはずだが、どこに問題があったのだろうか。それについて、ロシア軍事の専門家マイケル・コフマンは次のように指摘する。 「数カ月間の訓練でウクライナ軍部隊を、米軍ならこう戦うであろうという方法での戦いがもっとできるように変えていけるという前提に、おそらく問題があったのだろう。その結果、ウクライナ軍がやり方を知っている最善の戦い方で、もっと戦えるように支援するのではなく、同軍を入念に用意されたロシア軍防衛網へ突っ
ロシアの地雷は「異常な」密度、ウクライナ軍が反攻への期待感を抑制
多連装ロケットシステムに砲弾を装填するウクライナ兵士＝７月１３日、ウクライナ・ザポリージャ州の前線付近/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナが反転攻勢に追加兵力を投入していると米当局者が明らかにしてから１週間。入手可能な動画や当局者の発言からは、南部戦線の動きは限られており、戦闘はザポリージャ州の一部に集中していることがうかがえる。 ウクライナは引き続き、反攻の進展度に関する期待感の抑制に努めている状況だ。一方、ロシアによって任命された南部占領地域の当局者は、ロシア軍戦線の突破を図るウクライナの動きは撃退されたと主張した。 親ロシア派がＳＮＳテレグラムに投稿した写真や動画には、破壊されたウクライナの装甲車が捉えられているものの、攻撃を受けた時期や場所は明らかになっていない。 ただ、ウクライナ軍の進軍はロシアの対戦車障害物や地雷原に妨げられ遅れが出ており、幾重にも敷かれた
クルーグマン先生「中国経済は日本のバブル崩壊のようにはならない、………もっとひどい事になる」
pedram @Pedram1292 Professor Paul Krugman believes China isn’t likely to be the next Japan, economically speaking. It’s probably going to be worse. Japan saw a rise in youth unemployment (15-24 years old) in the 1990s, but this rise has since reversed. The International Labor Organization pic.twitter.com/caz5WESAOY 2023-08-01 07:12:48
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 習近平政権はなぜ景気刺激策を打たないのか ─ 経済政策を巡る政権のスタンスを考察する ─
2023年8月1日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国共産党は7月24日、党指導部の24名が出席する中央政治局会議（以下、会議）を開催し、2023年下半期の経済政策について議論した。この会議は月1回のペースで開催して党と国家の重要政策を話し合うもので、4月末と7月末の会議では経済政策を議題とし、その時の経済情勢に合わせて政策の微調整を図るのが通例である。今回もその通例どおり、足元の経済動向を確認している。 中国の2023年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となった（図表1）。高い伸びを示したかにみえるが、これは前年同期が上海ロックダウンで成長率が同＋0.4％に鈍化した反動にすぎず、同＋7.0％超の市場予想を下回った。国家統計局による季節調整済前期比は＋0.8％と、1～3月期の＋2.2％から大
インドが突然パソコン輸入を制限－アップルやＨＰ、新規出荷凍結
インドが突然、ノートパソコンなどの輸入を制限し、アップルやサムスン電子、ＨＰなどのタブレットやノートパソコンの新規出荷が凍結されている。 インド当局は３日、小型タブレット端末や機能一体型パソコンなどの輸入に際し免許取得を義務付けると発表し、世界の大手パソコンメーカーを驚かせた。 この問題に詳しい関係者によれば、インド政府が現地生産の後押しを目的とした輸入依存軽減措置を打ち出すのではとメーカー各社は備えていたが、突然のライセンス制度導入に対しては無防備だった。関係者はセンシティブな問題だとして匿名を条件に語った。 ヒンズー教の祭り「ディワリ」に合わせた商戦期や学校の新学期が迫り消費者の関心が高まっているこの時期に、テクノロジー企業側はどのようにすれば最も早く免許を取得できるかについてインド政府と交渉しているという。 アップルなどがライセンスを得るのにどれくらいの時間を要するのかは不明だが、今
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ロシア、今年の国防予算倍増 戦費膨らむ＝政府文書
