英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
「東大＋TSMC」の求心力 日本の半導体が覚醒する
半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）と東京大学は半導体の共同研究を開始した。そのプロジェクトには多くの有力な日本企業が集い、最先端の開発が進む。半導体産業で日本の優位性を高める起爆剤となる可能性がある。 世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略、肩書は執筆当時のもの）。 東大とTSMCが仕掛けた起爆剤 当時、慶応義塾大学の教授だった黒田忠広の電話が鳴ったのは、2019年3月だった。 「今、風が吹いている」 電話の主はそう言った。東京大学の知人だった。東大とTSMCが組み、次世代の半導体技術を研究する。半世紀にわたって発
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
漂流し始めた「スーパーシティ」構想、すれ違う国と自治体
国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。
プロパー信仰を捨て「寄り道プレミアム」をつくろう
前回、日本経済が成長の新しいけん引役を生み出せていない現状を書きました。もちろんスタートアップをめぐる環境や実績はここ数年で日本もだいぶ進歩しています。優秀な若者が起業するケースも増えています。地方からも有力なベンチャー企業が生まれるようになりました。ただ、まだまだ世界との差は大きい。2020年におけるスタートアップ企業の調達額は、米国では17兆円に上りました。一方、日本はその30分の1以下の約4500億円です。ユニコーンの数も日本は米国より二桁少ない、欧米諸国や中国、韓国と比べても見劣りします。差は大きく、そして拡大しています。 起業家も企業規模も10倍に 5年以内にこのエコシステム全体の規模感と成功事例を10倍にしていくくらいの気合が必要です。ユニコーン数も10倍、トップ企業の規模（企業価値）も10倍、そのためには裾野も10倍。スタートアップエコシステムの全てのKPI（重要業績評価指標
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
ワクチンを2回打った……その後の世界とは
この記事は日経メディカル Onlineに週刊日経メディカルとして7月3日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの接種が進んでいる。医療者や高齢者の接種にめどが付き、65歳未満の希望者への接種も進む。ワクチンを2回接種したら、コロナ前の社会に戻るのだろうか？ COVID-19の流行が始まっておよそ1年半。いまだマスク、三密回避の生活が続いている。 しかし、この新たなパンデミックに対し、1年も経たずにワクチンが開発され、国内外で接種が進んでいる。海外では少なくとも1回接種した国民が6割を超えた国が出てきており、日本も主に医療者と高齢者への接種が中心だが、1回目接種率は2021年6月28日時点で17.47 ％（人口1億2713万人のうち）まできた。さらに各地での集団接種および職域接種体制が整い始めたことで接種者数は加速
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
「心理学でもあり、強いメッセージを」緊急事態宣言で尾身氏
20日に大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請しました。21日には東京都も要請しました。ただちに緊急事態宣言に至りませんが、なぜ時間がかかるのでしょうか。 尾身茂氏：私は政府に提言をする立場で、政府の中にいるわけではありませんが、仮に緊急事態宣言を出すと決める際には、何をやるのかを含めて決めなければなりません。それを国だけで決めるわけにはいきません。都道府県の知事と考えが全く違うというわけにはいかないので、その調整をしているプロセスにあるのだと思います。 もちろん3日も4日もかけてやることではありません。早くやることは重要ですが、中身が決まっていないまま緊急事態宣言をするのもおかしな話です。 むしろ、いったい何のために緊急事態宣言をするのか、なぜやるのか、何をやるのかということが大事だと思います。 大阪は医療の逼迫から早く脱する必要がある それでは、今回の緊急事態宣言はなぜ発令する必要があ
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
頭をもたげるインド保護主義、新型コロナが拍車
新型コロナウイルスの感染拡大と歩調を合わせるように、インドで保護主義的な姿勢が強まっている。 象徴的なのが、2020年11月、東南アジア・東アジア各国の間で合意に至った東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に対する姿勢だろう。インドは2019年まで交渉に参加していたものの、結局は枠組みへの参加を見送った。その背景としてRCEPで主導的な役割を果たしている中国に対する警戒があったとみられている。その姿勢は2020年6月に決定的になった。印中国境で両軍の衝突があり、インド軍側にも死者が出たためだ。 2020年6月、印中の国境で小競り合いが起き、両軍に死傷者が出た。印中関係は急速に冷え込み、インド各地で中国製品のボイコットを呼びかける運動が起きた（写真：AP／アフロ） 印中関係の冷え込みについては多くのメディアが報じているところだ。ただ気になるのは、インドは中国に対してのみ態度を硬化させているわ
えっ、ワクチンにも死角？ 日本のコロナ禍が2021年に収束する条件
2020年世界に大きな打撃を与えたコロナ禍の打開に向け、光明が見えつつある。英国は世界に先駆け市民へのワクチン投与を開始。日本も接種体制整備に動き始めた。21年、日本と世界は果たしてコロナ禍という悪夢にピリオドを打てるだろうか。 米ファイザーとドイツ・ビオンテックが共同で開発しているワクチンと、米モデルナのワクチンが、米国と欧州で実用化にあと一歩のところまで到達した。両グループはそれぞれ、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を、欧州連合（EU）の欧州医薬品庁にも条件付き承認を申請。ファイザーのワクチンは一足先に英国で緊急使用許可を得て、12月8日から接種が始まった。FDAも11日、ファイザーのワクチンに緊急使用許可を発行した。 いずれも正式な薬事承認とは異なる緊急の措置ながら、21年を前に何とか実用化にこぎ着けそうだ。 両グループのワクチンは、どちらもメッセンジャーRNA（mRNA）とい
水道広げず、橋は壊す…トヨタ膝元でも進む「街を畳む」選択
1956年の調査開始以来、初のマイナス──。日本を代表する企業、トヨタ自動車が本社を構える愛知県で、2020年10月1日時点の人口が前年比で1万2000人近く減った。県内では豊田市の減少人数が最も大きく、コロナ禍で製造業を支える外国人労働者の転入が減った。解雇などの憂き目に遭い、愛知を去った人もいる。 人口減や高齢化にコロナ禍という経済危機が加わると、あっという間に追い風は逆風へと変わる。私たちがいかにもろく、不安定な土俵の上に日々立っているかが分かる。 「派手な改革などいらない」 今連載「地方が壊れていく」を通じ、幾重にも重なった「想定外の危機」に直面し、立ちすくむ地方各地の姿を見てきた。だが決して万策尽きたわけではないし、誰も住まない、何も生み出さない街が相次ぐことを喜ぶ人などいないはずだ。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は「建物をたてることばかり追い、喜ぶ。そんな政策からの転換
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「五輪は都市のもの、東京都が『やめます』と言えた」、ドーム安田CEO
迫る脱炭素 「グリーン半導体」の雄が頼った昭和電工の素材の力
JR「回数券」廃止、チケットショップが断固反対
宇宙空間で一触即発、米国を本気にした中国の挑発行為
